vol.313

東国原宮崎県知事は「ふるさと納税」賛成

　個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度「ふるさと納税」。これは過疎などによる税収減が深刻な問題となっている地方と中央の格差是正を推進するために、菅義偉総務相が今年5月、創設を表明したもので、さまざまな人がその立場からさまざまな意見を発信している。

「ふるさと納税」構想の具体的な仕組みを検討する総務省の「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は6月27日、賛成派の東国原英夫宮崎県知事と反対派の松沢成文神奈川県知事を参考人に招いて意見を聞いた。
　松沢氏は、受益者負担という税の原則を指摘した上で、「制度が複雑になるためシステム開発も大変だ。納税登録したのに納められていないなど社会保険庁のような問題になる恐れもある」と述べ、所得税の全額控除など寄付金制度の拡充で検討を進めるべきだとの考えを示した。
　東国原氏は、「税体系として導入するのはハードルが高い」としながらも、「ふるさとを思い、地方を活性化するツールとして安定的な制度になるよう検討してほしい」と構想の実現を要望した。
　また東国原氏は都副知事就任が決まった猪瀬直樹氏に、「猪瀬さんは『ふるさと納税』に前向きだと聞いている。都市から地方を考える副知事になってほしい」と“エール”を送った。