vol.315

赤城農水相「政治資金規正法にのっとって処理している」

　自らの関係政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で渦中の赤城徳彦農水相（衆院茨城1区）は10日、閣議後に記者会見し、同問題について「実家は地元の拠点で活動実体がある。両親の生活費を後援会の費用から出すなどの公私混同はない」と強調した。一方で同後援会の主たる事務所について、両親が住む実家からの移転を検討していることを明らかにした。
　領収書の公表や事務所別の経費の内訳など肝心の中身の説明については「政治資金規正法にのっとって処理し、収支報告書に記載している」とした。記者から領収書の公表で疑惑を一掃する考えがないか問われたが「私は国会議員、立法府の人間。政治資金規正法にのっとって処理している」と突っぱねた。
　農水相は「10年間で約9000万円という経費は（茨城県内の）水戸と下妻の事務所、実家の事務所を積み上げて合算した金額。付け替えも架空経費もない」と説明。コピー費用などの細かい経費は事務所間で「案分している」とした。別々の場所にあった事務所費を合算したという金額について、内訳を問われても「一つ一つ積み上げて計上し、公開している」と繰り返すばかりで、「一つ一つ」の説明はなかった。
　活動については「小選挙区制になり平成6年、水戸に事務所ができ、業務の中心になったため、実家の（役割の）割合は以前より低下したが、後援会幹部の会合などをしている」と説明。「両親には人件費も払っていない」とした。
　また別の政治団体「徳政会」が妻の実家（東京都世田谷区）を主たる事務所としていたことについて、農水相は「代表者が100歳を超え、会計責任者も80歳を迎えたため、この機に解散の申し出があり、9日に手続きをとった」と述べた。
　赤城徳彦後援会は2年からの16年間に計約1億2300万円の経常経費を計上。農水相の父は当初、「家賃をもらっておらず事務所として使ったことはない」としていたが、8日には一転「地元の拠点になっている」とする文書を配布した。
　会見は出張を理由に農水省側が強引に打ち切った。農水相はこの日午後、世界貿易機関のラミー事務局長らとの会談のため欧州に向かった。