vol.319

ペンタックスがHOYAの子会社に ブランドは当面存続へ

　光学ガラス大手のHOYAは7日、カメラメーカーのペンタックスに実施した株式公開買い付け（TOB）で、90.58％（議決権ベース）の応募を受け、TOBが成立したと発表した。これを受け、HOYAは同日、子会社となるペンタックスの新中期経営計画を今年12月にもまとめる方針を固めた。成長が見込める内視鏡など医療機器分野の強化を打ち出す。
　TOBは7月3日から今月6日にかけて実施。過半数の株取得がTOBの成立条件だったが、スパークス・グループなど大半の大株主から応募を得た。1株あたりの買い付け価格は770円で、取得額は約944億円。TOB成立を受け、HOY Aは役員2人を送り込んだ。今秋にもペンタックスの臨時株主総会を開いて、株式交換により完全子会社化する。
　完全子会社化後もペンタックスの法人格とブランドは当面存続する。存続が危ぶまれたカメラ部門は、中型や高級デジタル一眼レフなど収益性が高く競争力のある分野に特化する。

ブルドックの防衛策が認められる
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズが、ブルドックソースの新株予約権無償割り当てによる買収防衛策の発動差し止めを求めていた仮処分申請で、最高裁第2小法廷の今井功裁判長は7日、「新株予約権無償割り当ては株主平等の原則に反せず、著しく不公正な方法でもない」と指摘し、スティールの抗告を棄却した。
　ブルドックの買収防衛策は、（1）保有株式1株当たり3株の新株予約権を無償で割り当てる（2）スティールだけは新株予約権を1株当たり396円（総額約23億円）で買い取る−を柱としており、6月の株主総会で承認された。
　東京高裁はスティールについて自身の利益のみを追求する「乱用的買収者」と認定していたが、今井裁判長は「乱用的買収者に当たるといえるか否かにかかわらず、新株予約権無償割り当ては株主平等の原則に反せず、法令に違反しない」と結論付けた。