vol.321

民主党も31日に党役員人事

　民主党の小沢一郎代表は21日、党4役懇談会と役員会で31日に党役員人事を行う意向を表明、了承を得た。秋の臨時国会召集を前に党内人事を行い、安倍政権と対決する態勢を整える狙いがある。小沢氏は21日、都内の講演で、臨時国会の召集日が決まっていないことに関し「政府・与党には当事者能力がなくなった。脳死状態になったのか」と安倍政権を批判。テロ対策特別措置法の延長に反対する考えを改めて表明した。
　小沢氏は、自身と菅直人代表代行、鳩山氏や参院民主党が選出する輿石東参院議員会長−の党4役懇談会の構成は維持するものとみられる。独自の法案を作成する政調会長のほか、与党と直接対峙する国会対策委員長や、年金記録紛失問題の追及で参院選勝利に貢献した長妻昭衆院議員の処遇が注目される。現在、2人しかいない参院議員の「次の内閣」大臣の増員も行うとみられる。
　小沢氏は4役懇で、保守系議員の間に、休眠状態だった同党の「総合安全保障調査会」で、自衛隊を海外派遣するための恒久法の検討を進めるべきとの意見が出ていたことについて、「恒久法の議論をテロ特措法の問題とからめるとややこしくなる。時間をかけてやろう」と退けた。

　民主党の前原誠司元代表は22日、都内の日本外国特派員協会で会見し、「日本は（テロとの戦いに）参加すべきだが、今までやってきたことをそのまま続けることがテロとの戦いではない。検証すべき時期にきている」と述べ、海上自衛隊艦船をインド洋へ派遣する根拠となっているテロ対策特別措置法の単純な延長にはこだわらない姿勢を示した。前原氏は12日の民放テレビ番組で「（海自のインド洋での）洋上給油は現段階でベストだ」と述べており、延長問題への姿勢を微妙に修正した形だ。
　前原氏は「現在約75カ国がOEF（不朽の自由作戦）、ISAF（国際治安支援部隊）、PRT（地方復興支援チーム）などに参加している。テロを阻止する意味合いで日本が参加し続けることは大事だ」と述べ、日本が何らかの形でアフガニスタン関連のテロとの戦いに関与する重要性を指摘。海自の活動については「徹底的な情報公開が必要で、政府は知恵を絞ってわが党が（延長に）賛成できる状況をつくり出すことが大事だ」と語り、政府側に問題打開の責任があることを強調した。
　民主党執行部は、小沢一郎代表が表明した延長反対で党内の意見集約を行う方針。前原氏は「政党は党内議論で殴り合いをしてもいいが、（結論が）まとまったら一致しないと政権をとれない。党議拘束に従うのは大事だ」と述べ、党としての対応が決まれば尊重する考えを示唆した。
　また自民党との大連立の可能性について「99.99％ない」と否定した。前原氏は「政権交代可能な2大政党が、より高いレベルの政策論争で政権を争うことが大事だと思っている」と述べた。