vol.322

熾烈極まる携帯法人向け値引き合戦

　携帯電話各社が、個人向けに続き、法人向け携帯基本使用料の値引き合戦を繰り広げている。携帯首位のNTTドコモは28日、法人名義で最大10回線を契約している利用者を対象に、2年契約を条件に月額基本使用料を一律半額にするサービスを9月21日に導入すると発表した。これにより、9月1日から半額制をスタートする2位のKDDI（au）、月額980円の割安料金で法人契約を伸ばすソフトバンクモバイルなどへの契約流出を食い止める。個人に続き法人分野の料金競争が激しさを増してきた。
　ドコモが導入する割引サービスは「オフィス割マックス50」。対象は回線数が2〜10回線の中小法人。これまでの割引制度は1年目の割引率が35％で始まり、10年超になると半額になる仕組みだった。半額制採用で一気にお得感を出す考え。ただ、2年契約の途中に解約してしまうと、9975円の解約金が発生する。
　ドコモは今月22日、個人向けに2年継続利用を条件に使用料を半額にする制度を導入したが、法人向けは未導入だった。
（ビジネスアイ）