vol.323

コムスン在宅介護の譲渡先16事業者が決定

　訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）の事業譲渡先を選定していた第三者委員会（堀田力委員長）は4日、訪問介護など在宅系事業の売却先としてジャパンケアサービスやセントケア・ホールディング、ニチイ学館など16事業者を決めた。大手のほか、地元の企業や医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）も含まれ、「介護難民」が発生する地域はなかった。
　在宅系事業は都道府県別に譲渡され、ジャパンケアは東日本を中心に13都道県、セントケアは四国、九州など12県、ニチイは京都府や愛知など5府県で引受先になった。
　一方、大阪府は日本ロングライフ（大阪市）、滋賀県はNPO法人しみんふくし滋賀（同県野洲市）など、地元の事業者も選定された。
　4日夕に都内で会見した堀田委員長は、選定理由について「利用者の便宜を最大限に配慮した。地元密着性も重視し、多様な事業者が選ばれた」などと説明した。
　有料老人ホームなどコムスンの居住系事業の大半は、ニチイに売却額210億円で11月1日に譲渡される予定で、高級老人ホームを除いて事業譲渡先はすべて決まった。
　第三者委に続いて会見したコムスンの樋口公一社長は、引受先が離島やへき地でのサービス継続など譲渡の条件を順守していくかどうかをチェックするため、第三者機関を設置するとした。
　親会社のグッドウィル・グループは、コムスンが事業所指定の不正取得などで厚生労働省から今年6月に指定打ち切り処分を受けたことを機に介護事業からの撤退を決定。傘下の他の介護事業については、第三者委での選定作業とは別に譲渡先を探している。