vol.324

他人事じゃあないですよテロは

　都民の8割以上が「国内でテロが起きる」と感じながら、3割弱が自分は被害に遭わないと考えていることが11日、警視庁の調査で分かった。事業所の45％で防犯カメラ設置などの対策を講じておらず、来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、警視庁は「テロ対策合同訓練などを通じ、危機管理意識を高めてもらう必要がある」としている。
　警視庁がテロに関する意識調査を行うのは初めて。学識経験者による「警備心理学研究会」が委嘱を受け、3〜4月に実施し、都民1282人と都内の事業所管理者1242人から回答を得た。
　不安を感じている事件・事故について、都民の18％、管理者の19％が「テロ」と回答。都民53％、管理者47％の「地震」に次いで2番目に多かった。
　国内でテロが起きる可能性は「かなりある」は都民27％、管理者34％、「少しある」が都民53％、管理者55％で、ともに8割以上が発生を懸念。「通勤時間帯の公共交通機関での爆弾テロに不安を感じている人が多い」（研究会委員）
　自分がテロに遭う可能性は「かなりある」「少しある」との回答が都民で53％、管理者で68％に上る一方、都民の28％、管理者の23％が「ほとんどない」と回答した。
　テロが発生した場合の法律などによる活動制限は「当然」が都民31％、管理者33％。「少しくらいは仕方ない」も都民54％、管理者56％で、制限に理解を示す回答が8割を超えた。