vol.325

基準地価が商業地で16年ぶりに上昇

　国土交通省は19日、今年7月1日時点の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。商業地の全国平均が前年比プラス1.0％と平成3年以来、16年ぶりに上昇。住宅地もマイナス0.7％とほぼ横ばいまで回復し、地方の主要都市を中心に反転傾向が鮮明になった。一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏では住宅地、商業地ともに2年連続で上昇。
　3大都市圏の平均値は住宅地がプラス4.0％、商業地がプラス1.04％。このうち住宅地は、好調なマンション需要を背景に東京圏はプラス4.8％と前回を上回った。また大阪圏がプラス2.9％、名古屋圏もプラス2.4％となり、それぞれ17年、16年ぶりに上昇に転じた。
　商業地は東京圏12.1％、大阪圏8.0％、名古屋圏7.2％の上昇。とくに都市部ではブランド力の高い地域や高級住宅地、商業集積地などで30％を超える上昇となった地点もあった。
　地価最高額は住宅地が1平方メートルあたり315万円だった東京都千代田区五番町のマンションで12年連続。商業地は2年連続で東京都中央区銀座の明治屋銀座ビルとなり、同2530万円だった。
　しかし3大都市圏の都心部では、今年に入り地価上昇の勢いに陰りも見え始めている。
　商業地である東京・日本橋人形町。不動産証券市場が拡大するなかで、不動産関連業者がビルの落札を競って大幅に地価が上昇。昨年7月1日時点では1平方メートルあたり105万円だったが、半年で15.2％上昇し、今年1月1日時点で121万円となった。しかし、今年に入って地価の伸びは鈍化。今年7月1日時点では127万円で、伸び率は5％に縮まった。このような傾向はほかの商業地でも変わらない。東京4区（千代田区、中央区、港区、渋谷区）でこの1年、10％以上地価が伸びた地点は13カ所。このうち、調査期間の後半半年間の上昇率が、前半半年間よりも下がったところは10カ所に及ぶ。
　ただ、収益性や利便性が高い地域では、依然として地価高騰が続いていることも間違いない。たとえば全国の商業地で伸び率1位となる40.1％を記録した名古屋市中村区は開発が進むJR名古屋駅のそば。大型マンションやオフィスが集積する東京でも、都内全域の全用途平均変動率が前年比12.4％上昇し、バブル期の昭和62年以来、20年ぶりに2けた台の上昇率を記録した。住宅地では住環境の良さに定評がある文京区が都内全域で最高の上昇率24.6％となった。
　一方、大半は下落傾向にある地方圏にも地価上昇の波は広がりつつあることも、今回の基準地価で裏付けられた。北海道倶知安町では伸び率37.5％と、昨年に続き住宅地で上昇率が全国1位。「雪質がいい」と評判で、オーストラリア人らがスキー目当てに訪れる“観光需要”からホテル開発ラッシュとなり、地価上昇につながった。