vol.325

「0円ケータイ」が消える!?

　携帯電話の市場活性化策などを議論してきた総務省の「モバイルビジネス研究会」は18日、携帯販売手法の大幅見直しなどを盛り込んだ最終報告書をまとめた。携帯会社が販売店に販売奨励金を出し、携帯電話端末の値引き分を通信料から回収する現在の商慣行を、段階的に改めるよう各社に是正を促す。これにより、店頭価格「1円」や「0円」の端末は姿を消し、端末の価格は5万円前後に跳ね上がる半面、通信料は割安になる新プランが導入される見込みだ。総務省は最終報告書の施策実施に向けた「モバイルビジネス活性化プラン」をまとめ、円滑な運用を目指す。 孫正義ソフトバンクモバイル社長は「特定モデルを押し付けるのは適正ではない」と強く反発したが、結果的にはほぼ6月の中間報告書案通りで決着した。
（ビジネスアイ）