都心部への出店攻勢をかけるヤマダ電機。池袋ではビックカメラ本店横に出店した

　vol.326

ヤマダがベスト電器株を買い増し　敵対的買収に発展か

　家電量販店業界7位のベスト電器が、同社株を買い増している業界最大手のヤマダ電機に対抗するため、買収防衛策の発動手続きに入り、両社の攻防は敵対的買収に発展する公算が大きくなった。ベスト電器は20日に業界5位のビックカメラと資本業務提携で合意しており、一方的に買い増しを続けるヤマダ電機に不快感を示している。20％超への買い増し方針を表明したヤマダ電機の真意をただした上で、防衛策発動の手続きに入るか判断するとみられる。
　ヤマダ電機は8月にベスト電器株5％超を大量保有していることが判明。9月7日時点で6.47％まで買い増し、25日には7.71％まで増やしたことが明らかになった。大量保有報告書では取得目的を「純投資」としているが、「機関決定はしていない」としながら、20％超への買い増し方針を認めている。　ベスト電器は4月に、20％超の株式取得を目指す買収者が現れた場合、目的や買収後の経営方針などの情報提供を求め、企業価値が著しく損なわれると判断すれば、新株予約権の発行で対抗する防衛策を導入している。発動は、外部識者などによる独立委員会の判断を仰ぎ、取締役会で判断する仕組みだ。
　さらに、ベスト電器は同社が10月に実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受け、議決権ベースで9.9％を保有する筆頭株主となることで20日に合意している。
　ヤマダ電機は合意発表後に株を買い増すなど「露骨な動き」（関係者）をみせており、ビックとの提携妨害などを理由に防衛策発動手続きに入る可能性が高い。一方、ビックカメラは20日の段階でヤマダ電機が株を買い増し筆頭株主となっても、追加出資は行わない方針を示しており、ヤマダ電機とビックカメラによる買収合戦に発展するかは不透明だ。
　ベスト電器は26日、「ヤマダ電機の件や、買収防衛策の発動に関してはコメントを差し控える」とコメントした。
（ビジネスアイ）