vol.326

福田内閣スタート　構造改革の継続を強く訴える

　25日発足した福田内閣に対して、産業界や金融業界では小泉、安倍政権が進めた構造改革にどう取り組むかを注視している。構造改革の継続で経済成長を確保することが産業界にとって大きな関心事だからだ。改革が後退すれば、海外の投資家などからの信用を失う恐れもある。消費税増税などの課題に早期に取り組むなど、スピード感のある政策の実現を求める声が高まっている。
　日本経団連は、2008年度の税制改正で、法人税の実効税率を欧米並みの30％に引き下げるほか、研究開発促進税制の控除（現行20％）拡大など、国際競争力の強化に向けて法人税減税を要望している。また、消費税をめぐっても15年度までに段階的に税率を10％程度まで引き上げ、財政再建につなげる政策を求めている。
　東京証券取引所の斉藤惇（あつし）社長は「東証の（売買の）メジャープレーヤーは外国人投資家だ。外国の資金が入ってきたからこれだけ株価が上昇した。少なくとも彼らが（新政権を）ネガティブにとらえると、一瞬にして時差がほとんど変わらないシンガポールなどほかのアジアの国での取引に変えてしまう。どうすれば日本の豊かさのための金融市場にできるかを考えていただきたい」と訴えた。