vol.328

福田首相謝罪だらけの国会答弁デビュー

　9日から始まった衆院予算委員会で本格的な国会答弁デビューとなった福田康夫首相。2日目となる10日には民主党が菅直人、岡田克也、前原誠司の各代表経験者らを質問者に投入し、「政治とカネ」の問題を中心に福田首相へ波状攻撃をかけた。
　民主党の馬淵澄夫議員は、首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部が、国と請負契約を結んだ会社2社から平成15年と17年の衆院選公示直前に計800万円の寄付を受けていたこと、北朝鮮系企業からの不適切な献金を追及。首相は「会社が国の仕事をしていたことは一切知らなかった。私の大きな過失だ」と謝罪した。さらに、首相が関係する政治団体などの政治資金収支報告書に添付した領収書のあて名書き換えが3年間で計112枚、950万円に及ぶことを指摘。首相はこちらにも「結果的に言えばずさんな管理だった。責任を感じる」と謝罪した。
　首相はその後も、「疑いの念を与えたことに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と平身低頭。ただ、「故意ではないのか」と馬淵氏がたたみかけると、いらだちながら「不正をするって考えていたら、政治家なんてやってませんよ！」と吐き捨てる場面もあった。
　これを境に首相は「政治とカネにまつわるいろいろな問題が出ている。自民党だけでなく野党の方々にも」と反撃を開始。資金管理団体が所有する不動産から家賃収入を得ている民主党の小沢一郎代表を牽制した。質疑後、首相は記者団に「厳しい追及も受けて大変だった。今はわれわれが説明をする場面だ」と低姿勢を強調した。

政治資金透明化で公明が自民案を一蹴
　政治資金の透明化をめぐり、自民、公明両党は10日、プロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。自民党は国から支給される政党交付金について、すべての領収証を一般公開する譲歩案を示したが、公明党は政治献金を含め、すべてを公開すべきだと譲らず、物別れに終わった。
　与党PTに先立ち、自民党は党改革実行本部のPTで議論。全領収証を第三者機関で監査し、5万円以上の領収証を一般公開するこれまでの案を改め、政党交付金についてはすべて公開する方針を決定。企業・団体献金やパーティー券収益など通常の政治献金の支出の公開については「別途政令で定める」とした。
　しかし、公明党側は全支出の領収証を一般公開する方針は譲らず、自民党の譲歩案を一蹴。加えて、自民党案が規制対象を「政治家が代表を務める政党支部・政治団体」としたことにも「議員の秘書や親族らが代表を務めるケースに触れておらず、抜け道がある」として再検討を求めた。
　与党PT再開のめどは立っておらず、自民党がこれ以上譲歩しない場合、民主党が今国会に提出を目指す政治資金規正法改正案に公明党が賛同する可能性も出てきた。