vol.328

小沢民主党代表の不動産問題が再燃

　政府・与党は衆院予算委員会の審議が始まった9日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が所有する不動産（マンション）から賃貸収入を得ていた問題を一斉に攻撃した。民主党は「すでに代表が説明済みの話だ」（平田健二参院幹事長）と反発した。
　陸山会が政治資金で購入した東京都千代田区と港区のマンションの2つの部屋を、財団法人とコンサルティング会社へ貸し出し家賃を得ていたことは、今年1月、すでに報じられている。陸山会は、千代田区のマンションで平成16年9月以降、月額20万円、港区のマンションで14年1月から昨年9月まで月額7万円の家賃を受け取り、約1000万円を得ていた。
　福田康夫首相は9日夜、首相官邸で記者団に「（小沢氏）本人が説明することではないか」と発言。衆院予算委では細田博之幹事長代理が「もし事実なら、はっきりと違法であるとも言われており、きちっと対応すべきだ」と指摘した。
　町村信孝官房長官は会見で「小沢氏サイドから説明責任を果たす努力をするのが当然だ」と述べ、鳩山邦夫法相も「資産運用として認められない方法だと思う。精査し追及しなくてはならない」と批判した。
　一方、小沢氏の事務所は「タダで貸しても良かったが（禁止されている）寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって（家賃は相場の）半額くらいにした」と説明。2月の小沢氏の記者会見などでマンションの賃貸についても公表済みだとして「問題はない」とした。港区のマンションについては「処分するため不動産業者と打ち合わせている」ことを明らかにした。
　10日には小沢代表が、「近々ローン（の支払い）が終わるので売却したい」と述べ、早急に売却する考えを明らかにした。家賃収入を得ていたことについては「無償提供しようとしたが、賃料を支払いたいということだった」と説明。会社に貸していた部屋は「もうすぐ売却が決まる予定」とし、財団法人の部屋は「無償提供するため家賃相当額を寄付行為とできないか検討を要請している」と述べた。9日の毎日新聞1面で報じられたことについては、「政治的思惑で意図的に誹謗中傷した報道だと認識している」と述べた。