vol.329
新テロ法案閣議決定も国会会期延長は不可避
政府は17日夜の臨時閣議で、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動特別措置法案」を決定し、衆院に提出した。
新テロ対策特別措置法案は11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法に代わる派遣根拠法で1年間の時限立法となる。自衛隊の活動内容を海上阻止活動に当たる給油・給水に限定し、テロ特措法にある捜索救助、被災民救援などを省略した。活動内容を絞り込むことにより、テロ特措法にある国会による事後承認規定を削除した。
法案は、海上阻止活動への謝意を示した国連安全保障理事会決議1776を踏まえ、国際テロリズムの防止・根絶のための国際社会の取り組みに寄与するために補給活動を実施することを明確化した。
また、補給活動の範囲を非戦闘地域であるインド洋（ペルシャ湾も含む）とその上空、沿岸国領域と定めた。
政府は法案成立を受けて実施計画を閣議決定し、防衛相が実施要項を定めて部隊に活動の実施を命令する。実施計画を国会に報告することも義務付けている。
同法案の早期成立を目指す政府・与党は早期に審議入りしたい考えだが、審議時間などを踏まえれば11月10日の会期内での成立は厳しく、会期延長は避けられない情勢。また与党の一部からは早くも来年の通常国会への先送り論がくすぶるなど足並みは揃ってはいない。
「衆院で3分の2の再議決をするには公明党の賛成が必要だ。世論の支持を考慮し、謙虚にやらなければいけない」
新テロ特措法案を了承した17日の自民党テロ特措法合同部会。与党プロジェクトチーム座長の山崎拓元副総裁はさっそく、法案が参院で否決された場合、「3分の2」規定を使って衆院で再議決することに慎重な姿勢を示した。
これは国会論戦で与野党の溝が埋まらない場合に衆院採決を見送り、継続審議にすることをほのめかしたのに等しい。衆院で再議決すれば、野党が参院で首相の問責決議案を出す可能性が高く、解散風が一気に強まると踏んでの判断。早期解散を嫌う公明党側の意向を反映したともいえる。
同調する声も少なくない。中川秀直元幹事長も13日に地元・東広島市で講演し、「通常国会に法案審議を継続することを含めて考えるべきだ」と述べた。「大幅延長になれば、予算編成や税制論議などに影響が出る」（自民中堅）との声もある。
だが、先送りにしても通常国会での成立はますます困難となる。日本に対する国際社会からの批判が強まる上、インド洋での海上阻止活動（OEF−MIO）の枠組みが崩れ、日本の原油輸送などシーレーンが危険にさらされる可能性も高い。
このため、町村信孝官房長官は17日、「臨時国会で成立されるのは当然だ」と強調。伊吹文明幹事長も「国民の日常生活を混乱させないため、政治生命をかける。会期内成立が基本方針だ」と言い切った。
国対幹部も「ここで責任放棄をしたら内閣支持率は一気に下がる」と断言。合同部会でも「通すつもりもなく法案を出して衆院で採決しないのは最悪だ」などと見送り論への批判が上がった。
