vol.330
食品・飲料業界初の2兆円企業 キリンと協和発酵が買収・提携
キリンホールディングス（HD）とキリンファーマ、協和発酵工業の3社は22日、医薬・バイオ事業で戦略提携に合意した、と正式発表した。キリンHDと協和発酵を単純合計した平成19年度売上高は2兆2000億円と予想され、日本の食品・飲料業界で初めて2兆円企業が誕生する。
買収・提携は3段階で実施する。キリンHDはTOB（株式公開買い付け）価格を1株1500円に設定。31日から12月6日までの友好的TOBで、協和発酵株を20〜27.95％の範囲で買い付ける。キリンの買収費用は1673億円の見通し。
その後、来年4月にキリンファーマ1株に対し、協和発酵株8862株の比率で株式交換。キリンHDは協和発酵株50.1％を握って連結子会社とするが、協和発酵の上場は維持する。
来年10月には協和発酵を存続会社とする合併新会社「協和発酵キリン」を発足。新社長に協和発酵の松田譲社長が就く。
同日都内で3社のトップがそろって記者会見し、キリンHDの加藤壹康（かずやす）社長は「食と健康領域で強固な基盤ができた」と買収の意義を強調した。
ビール事業を軸に、今年で創業100周年を迎えたキリンは、キリンビールやメルシャンの酒類、キリンビバレッジの飲料、そして第3の事業の柱として今回の「医薬」事業の収益貢献を期待する。また、株主らに“公約”として掲げた21年度の売り上げ目標（2兆1500億円）を、今回の提携でほぼ達成する見通しが立った。
一方、協和発酵の松田社長は、合併によって今後5年間に20品目の創薬開発のスピードアップを図れることを挙げながら、「日本発のグローバル・スペシャリティ・ファーマ（世界に通用する専門領域に強い製薬企業）になる思いが強かった」（松田社長）とキリングループとの合流を決断した胸のうちについて語った。
