vol.333

日銀が政策金利を据え置き　サブプライムを警戒

　日銀は13日、政策委員会・金融政策決定会合の2日目の協議を行い、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を0.5％とする現行の金融政策方針の据え置きを8対1の賛成多数で決めた。日銀は、今後の景気拡大のシナリオ自体は維持したが、同時に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題への警戒も怠らない姿勢を強調した。
　13日に発表された7〜9月期国内総生産（GDP）速報値に関連し、日銀の福井俊彦総裁は決定会合後の会見で、「日本経済が緩やかに拡大していることを再確認した」と評価。景気の先行きについても、「息の長い成長が続く」との認識を変えなかった。ただ、サブプライムローン問題をめぐり、福井総裁は「金融市場と海外経済に不確実性がある」とも指摘。具体的には（1）関連商品に関するリスクの再評価が終わっていない（2）欧米の金融機関の損失がまだ見通せていない−ことを挙げた。
　そのうえで、福井総裁は「全体の枠組みは私の頭の中の線に沿って進んでいるが、最終的なマグニチュードは判定できていない」と指摘。世界経済と日本経済の下振れリスクとして、今後もサブプライムローン問題を「注視していく」と強調した。
　ただ、日本の金融機関にもサブプライムローン関連の損失が拡大していることについて、福井総裁は「欧米と比べて（投資の）度合いが低く、金融システム上の不安はない」と断言。株式市場や為替市場の混乱も、「サブプライムローン問題に伴う調整過程の一つ」との見方を示した。
　減速懸念が高まる米経済についても、福井総裁は「われわれ（日銀）のシナリオにあらかた入っている」とし、軟着陸シナリオを維持したが、調整が予想以上に長引けば世界経済を下押しするリスクにも言及した。
　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀の景気認識に目立った変化は見られないが、しばらく様子見するしかないのが本音だろう」と分析する。
　一方、今後の金融政策について、福井総裁は「スケジュール感をもたず、指標を丹念に点検しながら判断していく」と述べるにとどまった。