vol.333

中間連結決算　NTTが4年連続で営業減益

　上場企業の2007年9月中間決算発表が14日、ピークを迎えた。この日は191社が一斉に発表を行い、9割近い企業が終えた。新光総合研究所の集計によると、13日までに発表した東証1部上場の849社の連結売上高の総計は前年同期比8.7％増、経常利益が8.5％増の増収増益。08年3月期の通期予想でも6期連続の増収増益、5期連続の最高益更新が見込まれているほか、前年並みの4割近い企業が過去最高益を更新する見通しだ。

NTTが4期連続で営業減益
　NTTが発表した2007年9月中間連結決算（米国会計基準）は、売上高は前年同期比1.2％減の5兆1876億円、営業利益は18.4％減の5639億円と4年連続の営業減益となった。NTT西日本が繰り延べ税金資産の取り崩しで最終赤字に転落したことなどから、最終利益は33.0％減の1951億円だった。
　NTT東西は、光ファイバー回線を利用したブロードバンドサービスの新規加入は増加したものの、固定電話加入者の減少にともない減収となった。稼ぎ頭のNTTドコモも基本使用料を半額にする新プランの導入などで、3年ぶりの減収減益に陥っている。　
　NTTはサービス提供の土台となる光通信サービスの2010年度加入目標を3000万件から2000万件に引き下げた。回線の敷設コストなどの抑制が見込めるものの、新たな収入の柱を打ち出せない状況が続いている。

ゼネコン4社は経常減益
　大手ゼネコン4社は、競争の激化やコスト上昇で利益率が圧迫され、全社が経常減益となった。最終利益は有価証券の売却益や税金費用の減少により3社が増益だった。
　鹿島と大林組は増収。ともに海外事業で大きく売上高を伸ばした。粗利益率を表す完成工事総利益率は、資材価格や人件費の高騰により全社で低下した。

不動産大手4社が増収
　不動産大手5社は、いずれも地価上昇などを背景にマンション販売やオフィスビル賃貸といった主力事業が好調で、三菱地所を除く4社が増収となった。
　三井不動産は、東京ミッドタウンなど首都圏4カ所の大規模商業施設の収益が、住友不動産は大型タワーマンションの引き渡しが寄与した。これに対し、三菱地所は、前期に1000億円超の売り上げのあった海外不動産仲介子会社を売却した影響などで、減収減益となった。
（ビジネスアイ）