vol.334

9月中間決算　大手銀行6グループが最終減益　サブプライムが影響

　大手銀行6グループの2007年9月中間連結決算が21日出そろった。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が相次いで発生したことなどから全グループが大幅な最終減益となった。合計の最終利益は前年同期比45.3％減の9478億円で、中間期として過去最高だった前年同期に比べ半分の水準に落ち込んだ。消費者金融など各グループのノンバンクの業績不振も足を引っ張り、業績に急ブレーキがかかった。
　サブプライム関連の損失は、みずほフィナンシャルグループの700億円を筆頭に、6グループで合計1150億円に達した。このほか、新生銀行が190億円、あおぞら銀行も58億円の損失を計上した。
　ただ、本業のもうけを示す実質業務純益は比較的堅調に推移。利ざやの改善や投資信託などの販売手数料が伸びたことなどから、6グループ合計で前年同期比2.5％増の1兆6372億円となった。

損保9社は「不払い」一段落
　主要損害保険9社の2007年9月中間決算が20日、出そろった。単体ベースでは、一般企業の売上高に相当する正味収入保険料は、主力商品の自動車保険の販売低迷から損害保険ジャパンなど6社が減収となった。最終利益は、保険金不払い問題の影響の減少や好調な資産運用で、東京海上日動火災保険など6社が増益を確保した。
　各社の頭を悩ませ続けてきた保険金の不払い問題については、「そう大きな影響はなかった」（ニッセイ同和損害保険の石井利宏常務執行役員）との声が目立った。

家電量販店3社が最高益に
　上場している大手家電量販店4社の2007年9月中間決算は、ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングスの3社が売上高と最終利益で中間期としては過去最高となった。薄型テレビやエアコンの販売好調に加え、同業他社の合併・買収による規模拡大の効果が出た。ヤマダは売上高が前年同期比22.5％増の8294億円、最終利益が30.7％増の226億円。薄型テレビは、前年にサッカーのワールドカップ開催で伸びた反動が心配されたが引き続き好調だった。

百貨店は11年連続マイナスへ
　日本百貨店協会が19日発表した10月の全国百貨店売上高（94社279店）は、前年同月比1.4％減の6260億円と2カ月連続のマイナスとなった。この結果、1〜10月の累計は前年同期比0.4％減の6兆1374億円にとどまった。11月に入っても販売は力強さに欠け、同協会は「今後の先行きは厳しく、2007年の百貨店売上高は1997年以来11年連続でマイナスになる可能性が高い」（平出昭二専務理事）とみている。
　同協会では、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による米国景気の先行き不透明感や原油高、株安などが歳末商戦に影響し、産地偽装など食品の安全問題もマイナス材料とみている。
　10月は、残暑の影響で婦人物衣料が落ち込んでいる上に、販売の書き入れ時である日曜日が前年同月に比べて1日少なかったことが響いた。
（ビジネスアイ）