地方自治体の税収格差を是正するため、政府・与党が進める地方法人2税のうち法人事業税の配分見直しをめぐり、一部で「都の合意」が伝えられたことに東京都が猛反発。石原慎太郎知事は最初に「都が内諾」などと報じられた直後の記者会見で、「流言飛語に近い。どういう裏の取り方をしているか分からんが、私、東京都としてはそんなことを聞いてもないし、考えてもいない」と明確に否定。 同様の内容が一部報道された3日には副知事ら最高幹部を執務室に呼び、国との“徹底抗戦”を改めて確認した。
