vol.337

「東京五輪」認知度全国では89％

　2016年の夏季五輪招致を進める東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）は11日、今月1〜3日、6〜8日の2回にわたって実施した世論調査の結果を発表した。招致の賛否は「賛成」が全国で62％、都内で60％とともに6割を超えたほか、五輪招致の認知度は全国で89％、都内では95％に達した。
　調査は、招致委が民間の調査会社に委託し、15〜69歳の男女を対象にインターネット上で実施。アンケートモニターから無作為抽出した都民2000人、全国4000人の計6000人から回答を得た。
　調査結果によると、全国では「賛成」が62％で、「どちらでもない」が12％、「反対」が26％。都内でみると、それぞれ60％、9％、31％となった。
　全国では、主な賛成理由として、「経済効果が見込める」が75％。反対の理由は「他に優先すべき社会問題がある」が77％だった。都内も全国とほぼ同傾向だった。