vol.339

パキスタン総選挙は2月18日に延期

　パキスタン選挙管理委員会は2日、8日に予定されていた総選挙を2月18日に延期すると発表した。これを受け、ムシャラフ同国大統領は2日夜、ブット元首相暗殺事件後初めて国民向けテレビ演説を行い、延期はやむを得ざる措置だったとし、自由かつ公正な選挙の実施を約束した。また、事件をめぐる自らの政権への疑惑を払拭するため、ロンドン警視庁に捜査協力を求めたとする一方、暗殺が引き起こした暴動などには厳しく対処する姿勢を表明した。
　大統領はテレビ演説でまず、「この国は大きな悲劇に見舞われた。ブット氏はテロリストの手で死に至った」と述べ、同氏の遺族に弔意を表明、国民和解を呼びかけた。
　大統領は「アルカーイダ関連組織の関与があると思う」と政権側の従来の主張を繰り返す一方、「ロンドン警視庁の協力をブラウン英首相に要請、承諾を得た」と語り、「いかなる疑念も払拭しなければならない」と言明した。事件をめぐっては、当局の警備責任を問う声や事件関与を疑う声も出ている。
　大統領は総選挙の延期については、「私の個人的希望は予定通りの実施だったが、（暴動などで）失われたものを考慮すれば必要な判断だった」と説明、「自由で公正、透明性があり、平和的な」選挙を約束した。また、「国内の法と秩序を守り平和に選挙を実施するために、国内に陸軍やレンジャー部隊を展開する」とも語った。
　選管は延期の理由として、暴動後の不穏な情勢や選管の事務所の焼き打ちなどを挙げた。同国英字紙ドーンによると、全国の40地区以上で投票所などが機能不全に陥っており、特にパキスタン人民党（PPP）が支持基盤とするシンド州では少なくとも12地区で事務所が焼き打ちされた。