vol.340

経済3団体トップが実質2％成長

　日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済3団体トップは7日、都内でそろって年頭の記者会見を行い、今年の日本経済について、実質2％程度の成長は可能との見方を示した。また、今春闘については「国際競争力の確保が前提」とし、好業績企業の賃上げを容認する考えを表明した。
　御手洗会長は「中国やアジアなど世界経済は高い水準で推移し、輸出は引き続き経済を牽引する」と指摘。岡村会頭も「中小企業の業況は厳しいが、政府の活性化策で4〜6月に薄日が差し、後半は晴れる」と予測。桜井代表幹事は「改正建築基準法による住宅着工の遅れで足を引っ張られた」と、影響が一巡した後は回復に向かうとの見方を示した。
（ビジネスアイ）