vol.341

16日には1万3500円割れ目―福田内閣で2900円下げる

　15日の東京株式市場は外国為替市場での円高進行などを受けて急落し、日経平均株価は昨年来安値を連日更新、終値は前週末終値比138円16銭安の1万3972円63銭と、平成17年11月以来、2年2カ月ぶりに1万4000円を割り込んだ。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）の終値も27.38ポイント安の1350.20。下限とみられた1万4000円をあっさりと割り込み、下値を試す展開に入った。
　日経平均はこの日、1ドル＝107円台に進んだ円高に水を差される格好で、一時1万3915円まで下げた。年末年始の大幅下げからようやく抜け出し、「割安感をきっかけに株価が反転する」（大手証券）との見方もあっただけに、市場関係者に落胆が広がった。
　16日には大発会の4日に次ぐ下げ幅を記録。1万3500円割れ目前まで迫り、年末年始からの下げは2100円を超えた。
　日経平均株価の終値は前日比468円12銭安の1万3504円51銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は同47.83ポイント安の1302.37。
　16日の終値は1万3500円台をかろうじて維持したが、下値の基準を定めている投資信託商品に日本株を投資対象からはずすなどの動きがあり、「500円下げるごとに売り進むことが予想され、どこまで下げるか分からない」（大手証券）展開。新興企業向け市場も、東証マザーズ、大証ヘラクレス指数がそれぞれ、算出以来の安値、ジャスダック株価は昨年来安値を更新した。
　15日のニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は急反落し、前日比277ドル安の1万2501ドルで、昨年4月以来の安値で終わった。東京市場の下げに加え、同日から本格化した米金融大手の決算発表で、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失拡大の心配が膨らみ、追い打ちをかけた。
　東京市場の株価は、ニューヨークや香港市場に比べ、サブプライム問題後の9月以降の下落率が高く、独歩安の状態から抜け出せないでいる。
　日本株は、福田内閣が発足した9月26日の1万6435円から、1万3504円まで2900円近く下がった。背景にあるのは、構造改革の後退など、「国内政治・政策に対する閉塞（へいそく）感」（大手証券）。証券税制だけでなく、法人税でも積極的な減税策を打ち出せず、売買の6割を占める外国人投資家や、個人投資家離れを進めている。