vol.341

薬害肝炎問題で福田首相が「国の責任認めおわび」

　薬害肝炎問題をめぐり、国と薬害C型肝炎訴訟の原告団は15日夕、厚労省の講堂で行われた調印式で和解の枠組みを定めた基本合意書に調印した。
　原告らはその後、首相官邸で福田康夫首相に面会。首相は「みなさん一人一人の立場になって行政をしなければならなかった。ご迷惑をおかけした」と謝罪した。平成14年の提訴から5年あまりを経て、全国10カ所の地裁、高裁で約200人が係争中の訴訟は順次、和解手続きに入る。早ければ来月7日にも大阪高裁で最初の和解が成立する見通し。ただ、製薬企業の責任や、1万人といわれる感染者のうち200人以外のどこまでに救済対象を掘り起こせるかは今後の課題となる。
　基本合意書は、国の責任について「国は薬害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびする」と記載。その上で、問題を検証する第三者機関の設置や、被害者と厚生労働省が定期的に協議をする場を設けることなどが記された。