vol.342

「日切れ法案」審議入りは29日以降へ

　衆院予算委員会（逢沢一郎委員長）は23日の理事会で、財政金融問題の集中審議を25日、平成19年度補正予算案審議を28、29両日に行うことを決めた。また、与野党は29日の衆院本会議で補正予算案を採決することで合意した。こうした日程が固まったことにより、政府が23日に国会提出した揮発油税を含む歳入関連法案（日切れ法案）の審議入りは29日以降になる公算が大きくなり、1月中の衆院通過は極めて厳しい情勢となった。
　歳入関連法案を1月中に参院送付しなければ、現行税率が期限切れとなる3月末までに「60日間みなし否決」規定（憲法59条）を適用できず、4月1日午前0時からガソリン税などの税率が変わる「4月パニック」を引き起こしかねない。
　歳入関連法案処理を急ぎたい与党は、予算委理事会で、まず補正予算案審議を25日までに終えるよう求めたが、野党側筆頭理事の岡田克也元民主党代表は反発し、歳入関連法案の採決などを2月にずらすことを確約するように求めた。与党側は「補正予算案審議を強行すれば、野党はただちに審議拒否に転ずる」（自民幹部）と判断。歳入関連法案の採決日を明示しない代わりに補正予算案審議の先送りを決めた。歳入関連法案は29日の本会議で趣旨説明と質疑を行い財務金融委員会で審議入りする見通し。徹夜審議に踏み切っても1月中の衆院通過は厳しい情勢だ。

野党の協力求める
　福田康夫首相は23日の参院本会議代表質問で、株安対策に関し、「まずは平成19年度補正予算案、20年度予算、関連法案の早期成立を確実にすることが最善の策だ」と述べ、株安の影響を阻止するためにもガソリンなどの揮発油税の暫定税率を含む歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向けた野党の協力を求めた。
　首相は、暫定税率を廃止した場合の影響として、国・地方合わせ約2兆6000億円の減収、道路整備や渋滞対策の困難化などを列挙。優遇措置が盛られた歳入関連法案が年度内に成立しなければ、「土地売買の登記にかかわる税負担が増加し、東京の海外金融市場の優遇措置が失効することで国際的な信任が失墜する」と説明した。

24日の日本株は連騰
1月24日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅続伸。23日の米国で金融保証会社（モノライン）の救済計画が浮上したことを受け、金融システムの信頼回復につながるとして、銀行や保険、証券といった金融株中心に買われた。米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題のさらなる深刻化を免れるとの期待から、不動産株を買い戻す動きも目立つ。米利下げによる景気浮揚の期待や外国為替市場における円相場の落ち着きなどから、トヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連銘柄も高い。東証1部の9割近くが上昇した。
　日経平均株価の終値は前日比263円72銭（2.1％）高の1万3092円78銭、TOPIXは34.52ポイント（2.8％）高の1284.45。

衆参議長が異例の会談
　衆院の河野洋平議長と参院の江田五月議長は22日夕、国会内で会談し、今後の国会運営について意見交換した。歳入関連法案（日切れ法案）の対応をめぐる与野党対立が続く中、混迷が深まった場合、両議長が調停に乗り出すことを確認した。両院議長が国会運営に関して会談するのは異例で、事態打開に動き出した格好だ。これを受け、与党が与野党幹事長会談を提案したが、民主党の鳩山由紀夫幹事長が拒否するなど、対立は深まるばかりだ。
　両院議長会談は、河野氏が呼びかけ、横路孝弘衆院副議長と山東昭子参院副議長が同席した。河野氏は「ねじれ国会で衆参がにらみ合って動かないとき、両院の懸け橋の役割を果たすため、今後も4人が集まって役に立ちたい」と強調。江田氏も「国会冒頭、話し合いが大事だというメッセージを発し、機運を作れれば幸いだ」と応じた。