vol.343

ブリッジ法案は衆参議長斡旋で“一応”合意

　自民、公明両党は1月29日夜、3月末に失効する揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限を5月末まで2カ月間延長する「ブリッジ（つなぎ）法案」を衆院へ提出した。30日中に本会議で可決し参院に送付する方針だったが、民主党は採決阻止に向け、徹底抗戦。29日も同党のガソリン値下げ隊約50人が衆院議運委の理事会室前の廊下を一時封鎖するなど実力行使に出た。自民、民主両党は国対委員長が断続的に協議したものの物別れに終わった。
　一夜明けた30日、午前10時、民主党の両院議員総会で、小沢氏は「（ブリッジ法案は）日本の議会制民主主義を踏みにじるものだ。断固戦うべし」と大号令を発した。法案を付託された衆院財務金融、総務の両委員会は、民主党の「ガソリン値下げ隊」の罵声の中で法案を可決した。値下げ隊は午後の本会議採決の実力阻止に向け、着々と準備を進めていた。与野党幹事長会談も不調に終わり、自民、公明両党は「強行突破やむなし」と判断していたが、自民党の伊吹文明幹事長の設定したタイムリミットの午後1時の河野−江田会談直後、民主党側は与党案を了承した。
　与野党は、ガソリンなどの揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ歳入関連法案（日切れ法案）と平成20年度予算案について、「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長の斡旋を受け入れることで合意。与野党幹事長が斡旋文書に署名した。与党は、「ブリッジ法案」を取り下げた。
　両院議長斡旋は、（1）予算案と歳入法案は公聴会や参考人質疑を含む徹底審議を行い、年度内に一定の結論を得る（2）税法について各党間で合意が得られれば修正する（3）ブリッジ法案の取り下げ−との内容。河野洋平衆院議長が野党側の要請を受け、江田五月参院議長と作成した。
　ブリッジ法案は30日、民主党の抗議の中で衆院財務金融、総務両委員会で可決されたが、衆院本会議の採決直前に取り下げとなった。国会は31日に正常化し、参院予算委は19年度補正予算案の審議に入った。ただし、与党は歳入法案の年度内採決の確約がとれたと判断しているが、野党側は「確約」としておらず玉虫色の決着となったことは否めない。
　河野洋平衆院議長は会談後の記者会見で「衆参のねじれ現象をいかに克服するか国会の意思をキチンと決めなければならない。もっと踏み込んだ合意を作っていかなければならない」と今後も積極的に調停に乗り出す考えを表明した。

大きかった!? 大阪府知事選
　任期満了に伴う大阪府知事選は1月27日、投開票され、無所属新人の弁護士でタレント、橋下徹氏（38）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が、いずれも無所属新人の弁護士、梅田章二氏（57）＝共産推薦▽元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（63）＝民主、社民、国民新推薦＝ら4人を大差で破り、初当選を果たした。投票率は48.95％で、過去最低だった前回（40.49％）を大きく上回った。
　全国知事会によると、30代の知事就任は昭和26年に38歳で佐賀県知事となった故鍋島直紹氏以来4人目で、歴代3番目の若さ。現職では40歳の尾崎正直・高知県知事を抜いて最年少となる。
　橋下氏は「一から大阪府を立て直す。無駄な部分はどんどん省く。かなりハードにやります。やり抜きます」と、最大の課題である財政再建について話した
　国会は揮発油（ガソリン）税の暫定税率存廃問題をはじめ、与野党攻防が激しさを増しており、昨年11月の大阪市長選に続き与党が大阪で連敗すれば、福田政権は打撃を受けるところだったが、これを回避した形となった。