1月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合を開き、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ3.0％に設定することを決めた。決定は9対1。フィッシャー・ダラス連銀総裁は金利の据え置きを主張して、議長案に反対票を投じた。
9･11直後と同水準
FOMC定例会合によるFF金利誘導目標の引き下げは昨年9月18日以降、4回連続。今月21日には金融市場の混乱に伴い緊急会合を開き、0.75ポイントの大幅引き下げが決定されたばかり。これで今回の利下げ局面の下げ幅は合計2.25ポイントになった。
3％のFF金利誘導目標は、2001年9月11日の同時多発テロ直後の緊急会合で決定された水準と一致する。その前では90年代初頭の景気後退局面を受け1992年9月のFOMCで決定された水準と等しい。これは前々回の景気後退局面でボトムになった。
今回のFOMC声明は「この日の措置はこれまでの措置と合わせ、景気が時間をかけて緩やかに成長するのを助け、経済活動へのリスク緩和に貢献する」と指摘。FF金利3％が今回のボトムになることに希望をつないでいる。
実質ゼロ金利に接近
しかし、声明は「金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けている」と厳しい現状認識を示し、「委員会は今後も、金融やその他の動向が景気見通しに与える影響を見極め、リスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる」と、FF金利誘導目標を3％以下に切り下げる余地を残している。
商務省がこの日発表した昨年第4四半期の国内総生産（GDP）統計によると、FOMCが重視する個人消費支出（PCE）コア価格指数は前期比年率2.7％上昇に加速した。このインフレペースが続く一方で、FOMCが利下げを継続すると、実質ゼロ金利からマイナス金利に接近する。
この日のFOMC声明は「金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けており、一部の企業や世帯への信用が引き締められている。これに加え、最新の情報には住宅収縮の深刻化と労働市場の軟化が示されている」と指摘、住宅と金融市場の悪化が雇用に影響してきたことを深刻に受け止めている。
