vol.343

都が「4教職大学院」と連携　優秀な人材確保へ

　東京都教育委員会は、指導力を備えた教員を養成するため今年4月から設置される早稲田大など都内4大学の「教職大学院」と協定を結び、大学院修了者を通常の教員採用試験とは別枠で優先的に採用する方針を決めた。教職大学院は、国の教育再生策の目玉とされるが、採用試験に影響はなく、修了メリットが不明確との指摘もある。このため、都教委では独自に大学院修了者を優遇することで、優秀な新人教員をいち早く確保したい考えだ。
　都教委と協定を結ぶのは、4月から教職大学院をスタートさせる早稲田大（定員70人）▽創価大（同25人）▽玉川大（同20人）▽東京学芸大（同30人）−の4校。
　新人教員の別枠採用は「特例選考」と呼ばれ、従来の採用試験とは別に実施される。