vol.344

4〜12月期決算　自動車・電機ともに不透明感

　自動車大手8社の平成19年4〜12月期連結決算が6日、出そろった。営業利益は全社が増益となった。売上高も全社が増収、7社が過去最高を更新。新興国など海外市場の好調が各社の収益を押し上げた。しかし、米国の景気減速やドル安の進行で20年1〜3月期は一転して多くのメーカーが営業減益となる見通しで、来期は苦戦が予想される。深刻なのは米国市場。ガソリン価格に加えて、サブプライムローン問題に端を発した景気減速も追い打ちをかけ、自動車需要に影響を及ぼしつつある。
　電機大手11社の平成19年4〜12月期連結決算では、本業のもうけを示す営業利益は8社が増益で、収益力の回復傾向が鮮明になった。一方、円高などで通期業績見通しの下方修正が相次ぎ、昨年の年末商戦を業績浮揚の弾みにしたかった各社の思惑が外れたことが分かった。米国のサブプライムローン問題が深刻化し、大手でも「世界規模の減速感を注視しなければならない」（富士通の小倉正道副社長）と慎重な見方を強めている。北京五輪に向けた需要拡大を期待した出ばなをくじかれた。