vol.346

道路特定財源問題で「東国原VS菅」が実現

　民主党は19日、東京・紀尾井町のホテルで全国知事会長の麻生渡福岡県知事、東国原英夫宮崎県知事を招き、道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止の是非をめぐる公開討論会を開いた。民主党の菅直人代表代行は一般財源化の必要性を改めて強調。これに対し、東国原知事らは「交通基盤の整備のため財源の確保が必要だ」などとして道路特定財源と暫定税率の維持を主張し、議論は平行線のまま終わった。
　菅氏は17日から2日がかりで宮崎県の道路事情を視察し、「（宮崎は九州の他地域に比べ）道路整備が遅れている。異常だ」と述べ、東国原知事に配慮を示した。そのうえで菅氏は討論会で「道路特定財源が国土交通省と道路族が、力で配分してきた」と指摘した。さらに、一般財源化こそが地方分権を推進し、税金のむだ遣いをなくす「日本の真の構造改革」（逢坂誠二民主党衆院議員）だと訴え、知事側から賛意を引き出そうとした。
　しかし、東国原知事は「雇用創出のために交通基盤の整備が必要だ」と強調。暫定税率廃止も「道路予算に穴が開く。（民主党は）必要な道路をつくるというが、信頼性に欠ける」と疑念を解かなかった。
　討論会後、東国原知事は記者団に「民主党は頼りない。宮崎の交通基盤整備に今一番近いのは、政府・与党の案だ」と述べた。これに対し、民主党側からは「（東国原知事は）国交省の言っていることそのままの感じだ」（逢坂氏）との指摘もあった。