vol.347

ソニーとシャープが液晶生産で合弁

　ソニーとシャープは26日、シャープが平成21年度中の稼働に向けて堺市で建設中の液晶テレビ用パネル工場を分社化し、大画面液晶パネルとモジュール（複合部品）の生産・販売を行う合弁会社を来年4月に設立することで覚書を交わしたと発表した。合弁会社の名称や資本金、投資額は「未定」としているが、出資・投資比率はシャープが66％、ソニーが34％。生産した液晶パネルとモジュールは出資比率に応じて両社に供給される。
　9月末までに合弁の正式契約を結ぶ。ソニーの資金負担は千数百億円に上る見通し。堺工場は「第10世代」と呼ばれる約3メートル四方のガラス基板を採用する世界最大級の液晶パネル工場。月産能力は、操業開始当初は3万6000枚（ガラス基板投入ベース）だが、フル稼働時には倍増させる。
　シャープは、主力事業の液晶テレビ用パネルで、“完全自前主義”を捨てる。堺市に建設中の世界最大の液晶パネル工場の運営会社にソニーの出資をあおぐ。背景には、東芝に続くパネルの外販先を確保し新工場の稼働率を高め、巨額の投資負担を軽くする狙いがある。
　液晶テレビ世界2位のソニーが、シャープを含めた2社に出資する異例の体制をとるのは、年間1000万台とした今年度の出荷目標の達成にめどがつき、来年度以降も積極路線をとるためだ。26日会見した中鉢良治社長は、20年度は液晶テレビの世界市場でシェア（市場占有率）15〜20％に当たる1500〜2000万台を売る目標を示した。販売拡大を支えるパネル調達には、最先端の新工場を作るシャープと手を結ぶのが近道。中鉢社長は「世界首位へ大きなステップになる」と期待を寄せる。