vol.348

GDP下方修正へ　設備投資は7.7％減

　財務省が5日発表した平成19年10〜12月期の法人企業統計（金融・保険を除く）によると、全産業の設備投資は前年同期比7.7％減で、3期連続の前年水準割れとなった。下げ幅は14年7〜9月期（12.2％減）以来約の大きさ。先月発表された国内総生産（GDP）の民間設備投資（2.9％増）を大幅に下回ったことから、実質成長率の年率換算で3.7％増とされた10〜12月期のGDPは、12日発表の2次速報での下方修正が必至となった。
　設備投資額は13兆253億円。自動車などが伸びて製造業は0.5％増加した。半面、携帯電話基地局の集中整備を終えた情報通信業や、パソコンの価格下落などが響いたリース業をはじめとするサービス業が落ち込み、非製造業は12.0％減少した。
　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題などで、景気の先行きが不透明なことも設備投資を鈍らせているもよう。財務省は「改善に足踏みがみられる」と慎重な見方を示した。