vol.351

新銀行東京への400億円追加出資案可決

　東京都が出資して設立、多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っている新銀行東京への400億円追加出資案が26日、都議会予算特別委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。追加出資案には両党が新銀行の経営を監視する組織の新設などを求める決議を付けた。
　新銀行東京は都が1000億円を出資するなどして平成17年4月に開業。中小企業向けに無担保融資を拡大したのが裏目に出て、多額の焦げ付きが発生し、今年3月末の累積赤字は1016億円に上る見込み。追加出資が受けられなければ、新銀行は20年度末に自己資本比率が4％を切り、金融庁から業務改善命令を受ける事態に陥る。
　民主、共産は「知事のメンツのための出資だ」「銀行存続の意義はない」と主張し、反対した。公明は26日まで態度を保留していたが「否決の場合、融資先企業への影響が大きすぎる」と判断、条件付きで賛成に回った。付帯決議では、再度の追加出資は認めない▽400億円を棄損させない▽新銀行の経営支援・監視のための組織を設置する−ことを都に求めている。
　しかし金融界では追加出資されても、新銀行の再建は困難との指摘が多い。新銀行は再建計画で今後も、中小企業に対する融資を続ける方針を示している。しかし、りそなホールディングスの細谷英二会長は「中小企業（向け融資の）市場はリスクに見合った利ざやが取りにくく、悩ましい」として、新銀行の前途を危ぶむ。
　また、同行は融資を現在の4分の1に圧縮しながらも4年で業務粗利益を倍にするシナリオを描くが、「実現性に乏しい」（大手行幹部）と、厳しい見方が広がる。ベンチャー企業向け融資を増強する計画についても、「ベンチャー向け融資は貸し倒れのリスクが高く、不良債権がさらに膨らみかねない」（同）との懸念が強い。　
　委員会終了後、石原知事は記者団に「結果として東京にとどまらない金融恐慌の引き金を、東京が引かずに済んだ」と話した。
「説明不足ではないか」との声には「これから再建のための施策をきちっと講じていくことで、最終的な理解をいただければと思っている」と決意表明。世論調査などで追加出資に反対する声が多いことに対しては「心情論として反発されるのは非常によくわかる」と漏らし、追加出資の必要性についての説明が浸透していない状況に、もどかしさをのぞかせていた。