vol.355

野村に大打撃　社員のインサイダー容疑で信用失墜は必至

　社員のインサイダー取引容疑が発覚した野村証券が受けるダメージは計り知れない。日本でも本格的なM＆A時代が到来し、野村を含む大手金融機関はM＆A関連業務を成長戦略の中核と位置付け注力している。日本のM＆Aの草分けともいえる会社を前身とする中枢部門で起きた不祥事だけに、野村の信用失墜は必至だ。4月1日に首脳陣を一新し船出した持ち株会社の野村ホールディングス（HD）はいきなり大きな衝撃に見舞われた。
　容疑が持たれている社員が所属していた企業情報部は、2002年に吸収合併したグループ会社の野村企業情報が前身。同社は、まだM＆Aという言葉が一般的でなかった1980年代後半から野村OBの後藤光男社長の指揮の下でM＆Aの仲介業務などを手掛けていた。
　証券会社の中でも、株価に直結する究極のインサイダー情報が集まるM＆A部門は、「私的な株取引などについて最も厳格な審査が行われている」（業界関係者）という。
　野村では93年の総会屋への利益供与事件で当時の専務以上が総退陣して以来、信頼回復と内部管理の徹底を最優先課題と位置付けてきた。4月1日にこれまで経営の内部固めに注力してきた古賀信行前社長が退任。渡部賢一新社長が就任し、守りから攻めに経営のかじを切った矢先に再び過去へ引きずり戻された格好だ。
　渡部社長は「今は優秀な人材を引き抜いたり、部門買収する好機」とし、M＆A仲介や投資銀行業務を従来の株式取引仲介業務に代わる中核事業と位置付け、経営資源を集中する意向を示していた。
　しかし、企業の機密情報を扱う中枢からの情報漏れという「あってはならない不祥事」（同）を起こした証券会社には、とても安心してM＆A仲介や新規公開の引き受けなどは依頼できない。
　金融庁から業務停止などの厳しい行政処分が予想されるほか、機関投資家や企業には不祥事を起こした証券会社との取引を停止するルールを設けているところが多く、顧客の野村離れが加速し、業績に打撃が及ぶ可能性が高い。M＆Aに詳しいTMI中川秀宣弁護士は「内部管理体制の不備などを理由に、過去の取引で慰謝料を請求されるケースも想定される」と、業績への影響が広がる恐れを指摘する。
　野村HDは米国のサブプライム（低金利型）住宅ローン関連で約1500億円の損失を計上する痛手を負い、米国事業を縮小したばかり。新たなインサイダー容疑で経営戦略の根幹が大きく揺らぐ事態となりかねない。
　インサイダー取引容疑が持たれている野村証券の中国籍社員ら3人は、同社が財務アドバイザーを務めた2006年の王子製紙による北越製紙への敵対的TOB（株式公開買い付け）の情報を入手し、北越株を売買していた疑いが出ている。この案件は最終的には失敗に終わったものの、大手の事業会社による国内初めての敵対的買収として大きな注目を集め、野村が積極的に関与したといわれている。歴史的な大型案件がインサイダー取引の舞台となっていたことで、野村への批判が一段と強まるのは必至だ。野村にとっても重要な経営判断を伴う戦略的な案件だっただけに情報管理も徹底されていたはずだが、その情報がインサイダー取引に利用されたことで野村の内部管理の不備が浮き彫りになったといえそうだ。
（ビジネスアイ）