vol.356

サブプラ余波で証券大手が業績悪化

　証券大手3社の平成20年3月期連結決算が28日出そろった。米国のサブプライムローン問題の影響から3社とも業績が大幅に悪化。すでに野村ホールディングスは9年ぶりの最終赤字を発表しているが、大和証券グループ本社と日興コーディアルグループは、ともに最終利益が前年同期からほぼ半減した。
　国内景気を牽引してきた大手製造業の変調が顕著になってきた。新日本製鉄が発表した平成21年3月期の連結最終利益は40％を超える大幅な減益となる見通し。ホンダ、スズキなど自動車大手も軒並み減益を見込んでいる。東証1部上場企業は20年3月期まで5期連続で最高益を更新したとみられているが、米国景気の減速、円高、原材料高が大手企業を直撃、6期連続の最高益達成に黄信号がともった。
　電力10社は四国電力を除く9社が減益。原油や天然ガス、石炭などのエネルギー価格の高騰で、火力発電用の燃料調達コストが上昇したのが響いた。製紙大手4社は、紙の原料となる古紙、木材チップに加え、原油価格が高騰したことが収益を圧迫、全社が経常減益となった。
　一方、JR上場3社は、景気回復に伴う国内旅行やビジネス需要の取り込みで、新幹線、在来線ともに輸送量が増加。不動産や流通など関連事業も好調に推移し、そろって増収増益となった。