vol.358

道路特措法成立!!果たして一般財源化はなるのか!?

　揮発油（ガソリン）税を今後10年間道路整備財源と定める道路整備特別措置法案は13日、衆院本会議で憲法59条に基づき再議決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
　政府は同日、道路整備特措法に関する政令を閣議決定し、道路予算の執行が始まった。福田康夫首相は「予算執行にはどうしても通さねばならなかった。『一日も早く』と思っていたが、5月中旬まで遅れ、地方のみなさんに申し訳ない」と述べた。
　これに先立ち、政府は平成21年度から道路特定財源を一般財源化する基本方針を閣議決定。基本方針には、道路関連公益法人への無駄な支出を排除▽道路整備中期計画を5年に短縮▽必要な道路は着実に整備−などが盛り込まれた。

必要な道路とは…
　福田首相は道路整備特別措置法が成立したのを受け、平成21年度の道路特定財源の一般財源化に向けた具体的な論議を本格化させる。内閣支持率の低落が止まらず、不退転の決意で打ち出した方針だが、乗り越えるべき課題は少なくない。 首相は4月30日の記者会見で、後期高齢者医療制度の運用修正に必要な財源について「道路特別会計などのムダを排除する中で捻出する」と述べたが、6月中に行う同制度の緊急対策で、一般財源化にかける姿勢を明確に打ち出せるかどうかが最初のハードルとなる。
　その上で、暫定税率の水準、道路整備に回らない分の金額や主な使途を決める作業のほか、秋にまとまる最新の交通需要予測に基づいた新たな道路整備中期計画の策定と、多くの作業が待ち受けている。実際、自民党内には「地方の自治体に不安があることを念頭に議論する」（古賀誠選対委員長）と「必要な道路」への整備に重点配分すべきだと主張する声が根強い。
　一般財源化に難色を示してきた道路族は、13日の閣議決定にも盛り込まれた「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言を盾に反転姿勢をみせている。道路族の中心メンバーである自民党の二階俊博総務会長は13日、道路整備特措法案の衆院再議決直前に行った会見で、道路整備の必要性について「まだ道路が必要な地域は日本中にたくさんある。党派やイデオロギーの問題ではなく、生活そのものだ」と訴えた。
　党代議士会では「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」の河野太郎氏が「三役の存念を聞きたい」と一般財源化への決意表明を執行部に要求。場内が騒然とすると、マイクを握った二階氏は「自民党は国民政党。都市の皆さんにも地方の皆さんにも奉仕しなければならない」と言い放った。
　道路族の巻き返しを警戒する「実現する会」は再議決後に国会内で総会を開き、「速やかな一般財源化が必要だ」とする決議を採択。代表世話人の水野賢一衆院議員は会見で「道路族や国土交通省が必要な道路だといえば『必要』と判断されるということはあってはならない」と語気を荒らげた。