受動喫煙対策の公共喫煙所に新たな選択肢 地方自治体が導入する「喫煙コンテナ／喫煙トレーラー」とは？
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と北海道、福島で無観客開催となった東京オリンピック・パラリンピック。受動喫煙対策に加えて感染拡大「第5波」が首都圏を襲い、閉鎖されたままの公共喫煙所の周辺では路上喫煙やタバコの吸い殻のポイ捨てが横行している。そうした中で注目を集める取り組みが、今年に入って都内で続々オープンした「喫煙コンテナ／喫煙トレーラー」だ。コンテナ建築やトランクルームに関する事業を手がける株式会社ランドピアの小佐野宇志取締役に話を聞いた。
喫煙環境を整備して喫煙者と非喫煙者の共存を
今年に入って中央区、目黒区、世田谷区、荒川区など都内9カ所に相次いでオープンした「喫煙コンテナ／喫煙トレーラー」を手がけたランドピア。
「公共喫煙所を閉鎖すると路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが増え、パーテーションで区切った屋外喫煙所では副流煙やにおいなどに悩まれている自治体さんは意外と多いんです。喫煙できる環境をきちんと作らないとそうした問題はなくならないので、喫煙コンテナや喫煙トレーラーにニーズが出てきているのだと思います。
私どもはもともとは貸土地事業から始まって、そうした土地にコンテナ型トランクルームを設置する事業を行っていました。コンテナ型トランクルームの設置には基礎工事が必要で、建築確認申請も行わなければいけません。そうしたコンテナ建築事業のノウハウを生かした新しい事業として喫煙コンテナ／喫煙トレーラーを開発しました」
具体的にはいつ頃から導入されているのでしょうか？
「一番最初に私どもの喫煙トレーラーが地方自治体に導入されたのは2019年10月で、千代田区の九段下まちかど広場に設置したものが第1号です。当時は東京オリンピック・パラリンピックの準備で多数の外国人の来日が予想され、吸い殻のポイ捨てを生まないためには公共喫煙所を設けないといけない。トレーラーハウス型は建物が建築できない場所にも一時的に設置することが可能なので、千代田区では喫煙トレーラーを設置することになりました。
ただし建築ができる土地ならば、コンテナ型のほうがトレーラー型のように長いスロープを設けずに済みます。出入り口に高低差があると、長いスロープを迂回する必要があって、車椅子に乗った利用者にはどうしても負担がかかります。中央区の蛎殻町公園の喫煙コンテナは、出入り口の梁をなくすことで床面を下げてバリアフリーを実現しています」
地方自治体が喫煙コンテナや喫煙トレーラーを設置するメリットは？
「私どもとして行政機関に説明するのは限られた面積でバリアフリー対応にできることと、屋外にタバコの煙やにおいが漏れないことです。喫煙コンテナ／喫煙トレーラーの内部には、『改正健康増進法』の基準をクリアした高性能プラズマ脱臭機を装備しているため、99%においを除去した空気を排出しています」