ファーストの会・荒木ちはる氏「土砂降りになる前に傘をさすのが政治の役割」【参議院選挙2022 東京選挙区注目の候補に聞く】

6月18日に行われた新宿駅前での街頭演説会の様子。国民民主党の玉木雄一郎代表、ファーストの会の荒木ちはる代表、小池百合子東京都知事、連合の芳野友子会長(左から)(写真:アフロ)

すべてが後手後手。失敗(エラー)を恐れて何もしないのが今の国政

 それはなぜでしょう? 自民党の長期政権が大きかった?
「そうだと思います。常に“検討、検討、検討中…”。コロナの時の協力金もそう。自粛と補償をずっと国会で議論をしていましたが、結局、議論のまま結論出ずでした。休業要請をする際に何らかの財政補償をしなければ事業者は立ち行かなくなる、そのような声が当時地域の飲食店や事業者から多く寄せられた。東京都独自の感染拡大防止協力金制度を作りました。都の財政が持たないともいわれましたが、しかし、東京で始めたところ全国に広がり、国が2回目から国費を約9割投入となった。だったらなぜ最初から決断しなかった、できなかったのか、すべてが後手後手であり、失敗(エラー)を恐れて何もしないのが今の国の政治」

 与党もですが野党もだらしない?
「野党の責任も大きい。二大政党制も全然機能していない。野党は予算には反対するものだなどと決めつけてかかり、批判反対ありき。これではなんの成長もない。時には懐に入っていって “それは賛成するけど、ここは変えてくれ”というようなことをするのが政治だと思います。こんなことをやっているから日本の野党は与党をけん制することもできない」

 そういった思いから国民民主党相互推薦という形を取ることに?
「対決より解決、常に国民のほうを向いて、国民を軸に政策を提案する。この点でも親和性はとても高い」

 都民ファーストの会自体が今までの政党とは違う形で生まれました。今回のファーストの会も既成の政党とは違った、古い政治のやり方にとらわれない動きをして、日本の政治に風穴を開けるということを期待していいですか?
「風穴を開けないといけないと思っています。出産子育てにわが国は冷たい。国の出産一時金は今、42万円ですが、東京における出産費用平均は60万~70万円。東京においては少なくとも20万~30万円は自己負担しなければいけない。都から10万円分のクーポンを発行する『赤ちゃんファースト事業』というものを一昨年に作った。それは大きな反響がありました。テスラ社のイーロン・マスク氏からも“日本は出生率が深刻でこのままでは消滅する”と言われてしまっている。つい最近、政権与党の自民党が政府に2万~3万円アップの要望を出していますが、それでは全然ダメ。いつもチマチマしていて抜本解決にならない」