今年の首都圏のゴールデンウイーク（GW）は概ね好天に恵まれました。連休前半には千葉市の幕張メッセでＧＷ恒例のニコニコ超会議が開催され、7年目の今年の来場者数は、過去最多の昨年を更新する16万人と盛り上がりました。

“超会議”はニコニコ生放送の文化祭典としてのイメージが強いのですが、伝統的な分野からも野心的な企画が行われるのも見所です。まさに政治がその代表例で、インターネットを使った選挙活動の解禁が決まった2013年からは各政党がブースを出展するようになり、若者との新しい接点を探してきました。その年、まだ国会議員だった私も“隠し芸”の電子ピアノの演奏を披露したものです。

　今年は国政選挙がないためか、各党のブース出展は見送られました。しかし、小泉進次郎さんが夏野剛さん、落合陽一さんとのトークイベントで、「ポリテック」という新語を提唱し、注目を集めています。これは、政治とテクノロジーを掛け合わせた小泉さんの造語ですが、小泉さんは「今までの政治家の必須分野は外交・防衛、税制、社会保障、経済だったが、これに加えてテクノロジーのインパクトを理解しないといけない時代になった」「『テクノロジーで何ができるのか』という観点を政治・行政の中に確実に入れ込んでいきたい」などと語ったそうです（発言は朝日新聞より）。

　この一報を聞いて、私は隔世の感を覚えました。私自身がかつて政治家を志した大きな理由の一つが、当時の政治家たちのテクノロジーの無理解に憤りを覚えたからでした。もう20年以上前のことですが、インターネットの勃興期で世界的なイノベーション競争の時代が差し迫っているのに、永田町も霞が関も理解している人は本当に希少でした。そしてテクノロジーで政治や行政をダイナミックに変革する政策を自分の手で実現しようと思い立ったのです。

　2020年代以降、少子高齢化の脅威ばかりに目を向けられますが、人手不足をロボットやAI（人工知能）などテクノロジーで補うことで、ピンチをチャンスにすることはできるのです。ロボットを使ったほうがむしろスピーディーにできたり、コストを削減できたりすることもあるでしょう。

　小泉さんは1981年生まれ。同じように「ポリテック」の考えを志向する政治家たちの多くも70〜80年代生まれ。小学生時代をファミリーコンピュータ（ファミコン）で遊び、学生時代からインターネットに触れてきた、まさに「デジタルネイティブ」たちです。

“ファミコン世代”の政治家たちが、テクノロジーを融合した政策をどう推進するのか。非常に楽しみになってきました。

（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

　東京都内の桜は平年より10日ほど早く開花を迎え、4 月に入ると、すっかり葉桜に変わり、 ようやく寒さも底を脱しました。新社会人の皆さんも春めいた陽気の中を連日奮闘されていることと思います。

　入社式の模様を伝えるニュースは、折々の社会情勢を反映しています。経営難や不祥事に見舞われた組織は、どうしてもその話が付いて回ります。今年は、東芝の入社式、そして決裁文書改ざん問題で厳しい追及を受けている財務省の入省式がクローズアップされていました。

　新入社員でも組織の一員。マスコミから遠慮なくマイクを向けられるのも定番の光景ですが、財務省の新人は、ある局のインタビューに「人々からの信頼を得られるように、しっかりと自分が担っている職責を果たしていきたい」と決意を語っていました。国民の厳しい視線が注がれている中での立派な受け答えに、心よりエールを贈りたいと思います。

　私も32年前、大学を卒業して当時の通商産業省に入省、社会人生活をスタートしました。学生時代、勉強はそれなりにできたと自負していても仕事は厳しいものです。当時の職場は割と体育会系気質。ミスをすれば罵倒されるのも当たり前で、最初の3カ月は辞めたくて仕方がありませんでした。ただ、プロ野球の世界でも、鳴り物入りで入ったドラフト 1 位の新人がプロの洗礼を浴びるものです。新人は仕事ができなくて当たり前であって、むしろ上司は、ルーキーがどこまで持ちこたえられるか、そしてミスした後の報告や事後対応をどうするか「姿勢」をみているものです。

　社会人になると、学生時代のようには本を読むこともできません。しかし、入社から数年後を見据え、視野を広げておくためにも読書は重要です。ただ、時間も取れませんから、自分のいる「業界」の歴史を学ぶ本を重点的に読んでみるといいでしょう。私は1年目の後半から少し休みをとれるようになったので、当時担当していた石油エネルギー関連の書籍をよみあさりました。そして、なぜロックフェラー家がその名をとどろかせているのかといった歴史的経緯を知ることで日々の仕事も多様な観点で臨めるようになりました。

　自分の所属する業界に関する本を読むことで、自分の向き合っている仕事の意義や重みを少しずつ実感できるようになるものです。プロ野球選手がオフの日も体のケアや簡単なトレーニングを欠かさないのと同じで、読書は、あなたの「プロ意識」を養う貴重な時間になります。

（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

　年頭のコラムで「今年からポスト平成の準備をしよう」と呼びかけました。私自身は、10代の学生たちと接する時は「彼ら彼女たちの中には22世紀まで生きる人たちもいるだろう」という思いで、できるだけ視座を遠くに見据えるようにしています。

　皆さんも重々ご承知のことですが、まずこれからの社会が直面することを大前提にします。具体的には、大量廃棄・エネルギー消費・CO2排出など環境問題の深刻化、AIをはじめとするテクノロジーの飛躍的な進化、加速化するグローバル化という大きな変化の傾向にあります。価値観が多様化・複雑化する中では、自分の頭を駆使した「知の創造・難問解決」が求められます。

　そういう時代に求められる人材とはどんなものでしょうか。私は3つの人材が求められると思います。すなわち①「想定外」や「板挟み」と向き合い乗り越えられる人材、②AIで解けない問題・課題・難題と向き合える人材、③創造的・協働的活動を創発し、やり遂げる人材―です。

　防災教育の専門家、群馬大学の片田敏孝教授によれば、災害のように想定外の事態を乗り越えられる人は、「想定やマニュアルに頼りすぎない」「どんな時でも、ミスを恐れず、ベスト・最善を尽くす」「指示を待たずに、率先者になる」そうです。災害を社会問題やビジネスに置き換えてみると、ポスト平成の人材のありようが浮かびます。

　当然ながら、昭和から平成まで日本の教育システムが得意としてきた、「先生が教えたとおりにできる」人材を育てるやり方では行き詰まります。実際の社会問題や課題に取り組むプロジェクト学習を通じ、難問解決の思考力、難問から逃げない姿勢を鍛え抜きます。あるいは、時代が変わっても変わらない、先人たちの哲学、普遍の真理を学ぶことで物事の本質を見抜く力を養うことができます。

　学ぶ側の子どもたち、若者たちの方向性は定まりつつあります。ここで盲点となっているのが、昭和・平成型の教育システムにどっぷり浸かってきた親・教師の世代が、時代の変化に対応しきれていないことです。

　以前、高校の校長クラスの先生がた向けの講演で、冒頭に述べたように「いまあなた方が教えている生徒さんの中には22世紀まで生きる人もいる」と話をしただけでハッとした表情をされます。親や教師は、自分たちの経験を物差しにしがちです。若い人の声に耳を傾け、新しいことへの興味を持ち続ける謙虚な姿勢が、教える側のポスト平成への第一歩です。

（東大・慶応大教授）

　あけましておめでとうございます。2018年は「戌年」。「戌」という言葉は、もともと「滅」（滅ぶ）という意味ですが、これは縁起が悪いことではなく、草木が一度枯れるけれど、そこから新しい命が芽吹いていくという意味がこめられています。いわば「リセットからのリスタート」と言えるでしょう。

　本稿を書いているのは、12月23日の天皇誕生日。今上陛下のご退位が2019年4月30日に決まり、翌5月1日から皇太子殿下が次期天皇に即位されることが、このほど決まりました。今年は、残り1年4か月となった「平成」の御代のカウントダウンというムードが一段と濃くなってくるはずです。

　昭和39年（1964年）生まれの私などは、3つ目の時代を迎えることで、余計に年をとったような気分にもなりますが（苦笑）、まもなく成人式を迎える20歳の皆さんが生まれたのは、1997年（平成9年）。その年に、4大証券会社のひとつだった山一証券が経営破綻したことがしばしば引き合いに出されますが、バブルが崩壊してまさに日本社会が塗炭の苦しみに喘いでいた時代でした。

　振り返れば、平成の御代は「リセットし損ねた」時代でした。すなわち、昭和の高度成長期時代までに確立した社会の様々なシステムが疲弊し始めていたのにもかかわらず、変化を恐れて大胆な改革に手をこまねいてしまいました。教育制度に関して言えば、マークシート方式の試験を象徴とする丸暗記重視のスタイル。これは工業化社会でマニュアルどおりに成果を出す人材育成のためのようなもの。創意工夫型の人材を生み出す基盤整備が遅れ、日本で起業率が低く、イノベーション競争に遅れている一因になっています。

　しかし、ここ数年は、各界の次世代リーダーたちが2020年のオリンピック・パラリンピック後の具体的な社会づくりを提案、実行する動きが増えてきました。小泉進次郎さんたち若手議員が少子化の歯止め策として「こども保険」を提案し、あるいは大企業を脱藩して起業や震災復興、地方創生に活躍するといった若者たちの活躍をみていると、次代への危機感が広がっていると感じます。

　私自身も負けないように2030年の日本を担う人づくりへ邁進したいと思います。グローバルで多様な価値観を受容し、学んだ知識を活用して自分の頭で創意工夫できる人材を一人でも多く輩出できるよう、「ポスト平成」を見据えた準備をしっかりと行います。今年は、皆さんと一緒に、新時代を迎える準備を本格化させたいと思います。

（東大・慶応大教授）

　11月27日放送のBS日テレの討論番組「深層NEWS」に教育経済学者、中室牧子さんとご一緒に出演いたしました。テーマは「いまなぜ教育無償化か」。先の衆院選で、政権与党が教育無償化や待機児童対策を含む「2兆円パッケージ」を公約に掲げたことから、その意義や妥当性について議論しました。

「2兆円パッケージ」は11月末時点で、2兆円のうち8000億円が幼児教育と保育の無償化に充てられ、認可保育所に通う3〜5歳児は全て無償という方向性になっています。

　私が提案したかった待機児童対策は、総額2兆円ある児童手当のうち、3歳以上の中高所得者家庭の児童への給付はやめて、まず0歳から2歳までをメインターゲットにした小規模保育園の「おうち保育園」への機関補助に回すとともに、0歳から2歳までについては児童手当を月額3万円に増額することです。

　番組では、中室さんが機関補助の充実が一番必要だと指摘されており、その通りです。ただ、選挙公約としては、「無償化」をスローガンとしたほうがキャッチーだったでしょう。それでも、保育士や教員の確保が難しい都会では、親御さんに人材確保のための若干の追加負担をご理解いただく必要もあります。都道府県によって、本当に事情がバラバラです。国と自治体が、しっかり協力して、より洗練したスキームを作らねばなりません。

　一番の難問は、待機児童対策をすればするほど、待機児童が増えるというパラドックスです。受け皿づくりを進める政府の想定は約32万人ですが、民間の調査では、70〜88万人程度の試算もあります。実際、都会はなかなか新規に保育所を増やせません。そこで、このパラドックスを、緩和する解は、0歳から2歳までの児童手当を月額5万円くらいまで思いきり引き上げることと、職場の働き方改革が不可欠です。育児休暇明けも半日労働または在宅勤務を標準とするなど、職場復帰と子育ての両立を円滑にするためのきめ細かな対応と支援が必要です。

　これにより、0歳から2歳まではしっかり児童手当がもらえる、3歳からは、保育所又は幼稚園（預り延長保育含む）で、質の高い教育を実質無償で受けることができるという成長する権利の保障と安心感を、すべての子どもと保護者が持つことができます。その観点から、地方の保護者はお金、都会の保護者は受け皿がたらないのですから、それぞれ政策のカスタマイズが必要です。

（東大・慶応大教授）

　本コラムが先月掲載された後、政界の風景が恐ろしく一変しました。9月の3連休に衆議院解散の動きが突然報じられました。下落気味だった内閣支持率も回復の兆しをみせた一方で、民進党は新体制発足直後からスキャンダル騒動で大揺れ。「小池新党」の選挙準備も不十分であることから、安倍総理が一気に勝負に出てきました。

　ところが、小池百合子氏がここで電撃的な動きをみせます。水面下で進めていた新党旗揚げの準備を急加速させると、安倍総理が25日に記者会見で解散を正式に表明する直前に小池氏は緊急会見を行い、新党名を「希望」とすることと、自らが代表になることを明らかにします。

　もともとはその翌日に新党旗揚げの記者会見がある予定でしたが、1日早めてニュースを提供したのは、その日の政治ニュースが総理の会見一色になるところを、「安倍VS小池」の構図に持ち込むことだったのでしょう。実際、翌朝の新聞各紙の一面は総理会見がトップ扱いだったものの、準トップに小池氏の記事をもってきていました。まさに「目論見どおり」といえるでしょう。

　その後、民進党が公認候補を出さず、事実上、希望の党に合流する方向となり、維新などとも選挙協力が決定。これほど目まぐるしい政局の動きは、1993年の細川政権誕生や2005年の小泉総理が仕掛けた郵政選挙に匹敵、いや、それをも上回る激しさです。世の中が「小池劇場」に揺れる中、津田大介さんがツイッターで「今こそこの本を読もう」と勧めていたのが、4年前に刊行した拙著『テレビが政治をダメにした』（双葉新書）でした。

　この本は、情報社会学者としての知見を下地に、政治家時代に体験した生々しい話を加え、テレビに翻弄される政治の現場の実態に警鐘をならしたものです。本の中では、郵政選挙の事例から、テレビ番組、なかでも政治バラエティ番組に出ているかどうかが比例区の当落を分けている傾向などを明らかにし、政治家がテレビに迎合し、なかには芸能プロダクションと契約までして出演の機会を増やそうとする動きも指摘しました。

　政治がテレビに迎合し、テレビも政治を単純化・劇場化して伝えることに注力してしまわないか？ 当たり前ですが、選挙で問われるべきは政策です。テレビ政治においては、“テレビ映え”しない、社会保障や教育、医療や年金といった地味でも非常に重要な政策の論議が後回しになる恐れがあります。いまこそメディア側に自戒を求めたいし、私たち有権者も厳しい眼差しで目を向けていかねばなりません。
（東大・慶応大教授）

　本コラムが先月掲載された後、政界の風景が恐ろしく一変しました。9月の3連休に衆議院解散の動きが突然報じられました。下落気味だった内閣支持率も回復の兆しをみせた一方で、民進党は新体制発足直後からスキャンダル騒動で大揺れ。「小池新党」の選挙準備も不十分であることから、安倍総理が一気に勝負に出てきました。

　ところが、小池百合子氏がここで電撃的な動きをみせます。水面下で進めていた新党旗揚げの準備を急加速させると、安倍総理が25日に記者会見で解散を正式に表明する直前に小池氏は緊急会見を行い、新党名を「希望」とすることと、自らが代表になることを明らかにします。

　もともとはその翌日に新党旗揚げの記者会見がある予定でしたが、1日早めてニュースを提供したのは、その日の政治ニュースが総理の会見一色になるところを、「安倍VS小池」の構図に持ち込むことだったのでしょう。実際、翌朝の新聞各紙の一面は総理会見がトップ扱いだったものの、準トップに小池氏の記事をもってきていました。まさに「目論見どおり」といえるでしょう。

　その後、民進党が公認候補を出さず、事実上、希望の党に合流する方向となり、維新などとも選挙協力が決定。これほど目まぐるしい政局の動きは、1993年の細川政権誕生や2005年の小泉総理が仕掛けた郵政選挙に匹敵、いや、それをも上回る激しさです。世の中が「小池劇場」に揺れる中、津田大介さんがツイッターで「今こそこの本を読もう」と勧めていたのが、4年前に刊行した拙著『テレビが政治をダメにした』（双葉新書）でした。

　この本は、情報社会学者としての知見を下地に、政治家時代に体験した生々しい話を加え、テレビに翻弄される政治の現場の実態に警鐘をならしたものです。本の中では、郵政選挙の事例から、テレビ番組、なかでも政治バラエティ番組に出ているかどうかが比例区の当落を分けている傾向などを明らかにし、政治家がテレビに迎合し、なかには芸能プロダクションと契約までして出演の機会を増やそうとする動きも指摘しました。

　政治がテレビに迎合し、テレビも政治を単純化・劇場化して伝えることに注力してしまわないか？ 当たり前ですが、選挙で問われるべきは政策です。テレビ政治においては、“テレビ映え”しない、社会保障や教育、医療や年金といった地味でも非常に重要な政策の論議が後回しになる恐れがあります。いまこそメディア側に自戒を求めたいし、私たち有権者も厳しい眼差しで目を向けていかねばなりません。
（東大・慶応大教授）

　情報社会学者として、あるいは政治家時代も含め、マスメディアが制度疲労に陥り、政策が捻じ曲げられて国民に誤解され、最悪の場合は人の生死に関わるようなことまで目撃し嫌な思いもしてきましたが、インターネットから、ジャーナリズム、メディアのイノベーションを仕掛けようという動きが盛んになっていることに希望の光を感じます。

　そうした中、この9月、ネットメディア「NewsPicks」（ニューズピックス）からのオファーで、期間限定でプロピッカーを受諾しました。ご承知の方もいるかもしれませんが、スマホアプリのニュースで、ソーシャルメディアのように一人一人の利用者（ピッカー）が気になるニュースを拾って（ピック）コメントします。プロピッカーは各分野の専門家に依頼する編集部公認のピッカーで、9月は教育分野のニュースに力を入れたいということで、私が指名されたようです。

　プロピッカーになったのは今回が初めてですが、実はサービス開始当初の数年前からアカウントは作っていて、気になるニュースを時折ピックすることはありました。文部科学大臣補佐官在任中は多忙を極めたこともあり、ここ1年あまりはご無沙汰していましたが、今回、あらためて使ってみると、売り物の経済・ビジネスニュースを中心にプロから一般までピッカーの皆さんのコメントが鋭く刺激的です。

　特に面白いのは、「ステレオタイプ」な反応やお約束が覆されることがよくあることです。これまでのマスコミ報道では、情報を発信する側が、ある種の “ストーリー”を描いて不特定多数に流し、それが世論を形成する上で大きな流れを作ってきましたが、たとえば、ある会社の取り組みが「斬新」だとする新聞記事があったとすると、その分野に詳しいピッカーから「すでに欧米から５年遅れていて、今更騒ぐ日本のメディアが周回遅れ」といったツッコミも入る可能性があります。

　現状のシステムでは、ピッカー同士が議論し合うものではないようですが、私がさらに希望するメディアイノベーションの方向性としては、ユーザー一人ひとりが熟議を重ねて、社会の課題解決へと物事を前へ進める世論を生み出すことです。引き続き研究、あるいは機会があれば実践してみたいと思いますが、自分の頭で考え発信する人たちに刺激を受け、賛否問わず、またそれぞれ自分の意見を発信するために思考し、自問自答する環境が実現してきたことに、この数年の新興メディアの進化を感じています。

　大学も夏休みシーズンに入りましたが、私の方は相変わらず東奔西走しております。その一つが、中高生、大学生たちが「生きた学問」を身につける場づくり。この8月2〜4日には、「OECD生徒国際イノベーションフォーラム2017」が開催され、会場の代々木オリンピックセンターには、世界9カ国から300人の高校生と教員が集結。少子高齢化、移民社会、環境問題など2030年に直面する世界的課題を見据えて、議論・交流しました。

　この企画は、私が代表を務める「OECD日本イノベーション教育ネットワーク」が主催し、文科省や福島大学、教育やITなど各企業の協力を得て実現にこぎつけたものですが、もともとは東日本大震災後に私がOECDに提案して始まった、東北の中高生たちのプロジェクト学習「OECD東北スクール」が原点になります。2014年夏には、パリで集大成となるイベント「東北復興祭〈環WA〉in PARIS」を開催し、東北の魅力を世界に発信して15万人の来場者を集めるなど、世界的に注目されました。

　今回の「イノベーションフォーラム」も、かつてのパリと同じく生徒たちが自分たちで企画から実行まで主体的に運営。日本からは、震災復興やまちづくりを模索する東北の学生チームなど6つのクラスターが参加しました。私も開会挨拶に立ち、プレゼンテーションや、展示ブースでのポスターセッションをみたときには、その熱気に感銘を受けました。1、2日目の夕食後には交流会もあり、地域や国の枠、言葉の壁を超えた絆、見識を深めたことでしょう。

　一方、フォーラムに先立つ8月1日は、広島へ飛びました。こちらは広島県東部の神石高原町（人口9400人、福山市の北隣）と、慶應SFCが地方創生に関する連携協力協定を結ぶことになり、その発表記者会見でした。

　2カ月前の本コラムでも紹介しましたが、こちらはSFCが自治体とコラボレーションし、地方創生の研究・実践に励む大学院生なと゛の人材を、各地に送り出す「地域おこし研究員」の取り組みの一環です。神石高原町では、高校の統廃合による若者転出を抑制するための、地元高校の「魅力化」が重要プロジェクト。記者会見では、生徒たちがドローンの使い方をマスターして、災害や鳥獣被害対策を調べるといった構想が披露されていましたが、SFCで学んだ若者たちが地域の現場で、どういう実践をしていくのか非常に楽しみです。

　実践の場を通じて、学問で学んだ知識が血肉となります。その積み重ねが「正解のない時代」を生き抜くスキルを高めます。この夏休み後半、学生の皆さんには「生きた学問」を身につける機会を得ていただきたいものです。