東京都は12日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4989人だったと発表した。重症者数は過去最多の218人で初めて200人を超えた。

　陽性者がもっとも多かったのは20代で1490人、その他は順に30代の1031人、40代の865人、50代の627人、そして10代の473人だった。10歳未満は235人だった。

　12日の新規陽性者数の発表前に開かれたモニタリング会議で、専門家は現在の感染状況について「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者数が急増しており、制御不能な状況である。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態である。この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある」と総括。さらに「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要」だとした。

　濃厚接触者による感染経路については、家庭内感染が61.4％と最も多く、職場が16.3％、施設や通所介護での施設が5.5％と増えており、会食は3.9％だった。

　専門家は新宿エリアの複数の大規模商業施設でクラスタが発生していることに触れ、「第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発的に拡大している」とし、「人と人との接触の機会を減らす対策を抜本的に見直すことが必要」とした。

　医療提供体制については、東京ルール入院患者数・重症患者数は過去最大になっているとし「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」とコメントした。

　専門家は40・50代を中心に重症患者が急増しており、通常の医療を含めて医療提供体制が「深刻な機能不全に陥っている」と報告。入院患者のうち40・50代が全体の44％、30代以下は33％で、ともに増加している。

　新規陽性者が増えている。都の新型コロナウイルス感染症対策サイトによると、最新（11日時点）の全療養者は3万5689人、その内訳は入院患者は3667人、宿泊療養者は1765人、自宅療養者1万9396人、調整中が1万861人。

　東京都は5日、新型コロナウイルスの新規陽性者が5042人確認されたと発表した。1日当たりの新規陽性者が5000を超えるのは初。

　発表に先立ち行われたモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している。この危機感を現実のものとしてみなで共有する必要がある」と強調した。

　新規陽性者数の7日平均は1日当たり3443.3人と大きく増加、増加率は前回を大幅に上回る178％となったとし、「入院医療、宿泊療養、自宅療養のすべての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とした。
　　
　新規陽性者数の7日間平均の増加比は6週連続で100％を超えている。このままのペースで行くと、1週間後の8月11日は1日当たり6129人、2週間後には1万を超えると試算した。

　5日判明した陽性者を年代別で見ると、最も多いのは20代で1600人で、次は30代で1120人だった。40代も811人、50代も552人と、陽性者の増加とともに増えている。また10代は441人、10歳未満も229人と増加している。

　ゲームチェンジャーとなるのはワクチンだが、都の接種状況は、12歳以上で1回目が46.9％、2回目が31.5％、65歳以上で84.6％、2回目が76.3％（8月4日時点）となっている。

　小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「（東京都の）感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。

　いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。

　百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5～20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5～20時までの短縮とする協力を依頼する。　

　博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50％以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。

　大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。

　飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1～20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万～400万円、大企業が上限400万円。

　会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人／日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。

「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。