2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、目標達成期限の2030年まで折り返し地点を過ぎた。持続可能な未来へ向けた取り組みや、目標達成のヒントとなる話を各界の著名人に聞く「シリーズ：未来トーク」。
都は、令和6年1月に「『未来の東京』戦略 version up 2024」を策定。同時に公表した令和６年度予算案には「人」が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の観点から、数々の政策を盛り込んでいる。東京都は、これまで、TOKYO創業ステーションやTokyo Innovation Baseの開設によりスタートアップを支援し「TOKYO強靭化プロジェクト」により防災対策を強化。さらに「国連を支える世界こども未来会議」を共催するなど、次世代を担う人材育成にも力を入れている。一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」の実現を目指す小池百合子東京都知事に話を聞いた。
東京都が都内の中小企業やスタートアップが開発した革新的で将来性のある商品や技術、サービスを表彰する「令和5年度 東京都ベンチャー技術大賞」の表彰式が11月20日、「産業交流展 2023」内で行われた。都市のインフラを支える工法、近年注目を集めているMixed Reality（複合現実）、医療分野におけるサービスや技術、家庭で活躍するロボットなど15の企業が受賞。小池都知事は「日本を元気にする鍵」と賞賛し期待を寄せている。受賞企業のなかから4企業に話を聞いた。
東京都が都内の中小企業やスタートアップが開発した革新的で将来性のある商品や技術、サービスを表彰する「令和5年度 東京都ベンチャー技術大賞」の表彰式が11月20日、東京ビッグサイトで開催中の「産業交流展 2023」内で行われ、商品や技術、サービス15件が表彰された。
大賞は、株式会社エコノフリーズの「NEF工法」。老朽化した地下式消火栓の画期的なメンテナンス工法で、特殊な工具を使用することで、これまで施工が困難だったマンホール内に配置された地下式消火栓を断水させることなく、そして掘削もせずに交換できる。これによって、従来と比べて施工時間を約4分の１に短縮できるほか、コストも約半分になり、断水など住民への負担も少なくなるという。
審査委員長を務めた東京都立産業技術大学院大学（AIIT）の橋本洋志学長は、大賞について「新しい技術でインフラ整備に貢献し社会ニーズに着実に答えている点が高く評価された」と説明。そのうえで、「（受賞した企業は）業界の規制概念にとらわれず顧客満足度も高い個性あふれる画期的な製品や技術サービスの開発に取り組まれています。高い志を持続し、開発に取り組む皆様の好奇心や探究心に心から敬服の念を抱きます」と述べた。
「Startup Stage 2020～関東ビジネスプランコンテスト～」が19日、東京・丸の内の創業支援施設Startup Hub Tokyoにて行われ、ファイナリスト10組から学生の部、一般の部それぞれ最優秀賞と、全国大会である「起業家甲子園」「起業家万博」への選出者が決定した。
「Startup Stage」は同施設が年に1度、開催しているビジネスプランコンテスト。全国大会「起業家万博（一般向け）／甲子園（学生向け）」挑戦権を目指す関東地区予選でもある。
4回目を迎える今年は「ICTを用いたビジネスプラン」をテーマに開催。また、新型コロナウイルス感染症対策として観覧はオンラインで実施。会場では徹底した対策のうえ、ファイナリスト10組がプレゼンテーションを行った。
同コンテスト出場が決定してから2カ月、担当のメンターとメンタリングを重ね、プランはもちろんプレゼンテーションにも磨きをかけてきたファイナリストたち。
学生の部の最優秀賞は、多くの課題を抱え、まだ競合サービスも少ないベトナムで、保育園・保育士の業務をICTによる効率化でサポートするサービス「MoGuCare」を手掛けるWELY株式会社・松岡奈々さんが受賞。一般の部の最優秀賞は、タクシーなどの車窓を広告メディアとして活用するサービス「CarWindow」を提案する株式会社Lauraの中村将也さんが受賞した。
そして、全国大会「起業家万博」「起業家甲子園」の出場権が与えられるNICT賞には、学生の部からVRキャンパスツアーのサービスを提案するEmptyPlatformの渡辺三冬さんが受賞。国内はもちろん海外から日本の大学への留学希望者も利用できるサービスにしたいという事業の伸びしろを評価された。
一般の部からは、スマホと連動するデバイスを用いて空間認識に障害のある人などが道に迷わないようサポートするサービスを提案するLOOVICの山中亨さんが受賞。審査員は「日本はシルバー先進国でもあるので、世の中にインパクトを与えそうな事業」と可能性に期待を寄せた。
その他、協賛企業賞ではヘッドライン賞に、学生部門から、衰退が懸念される伝統工芸品専門のECサービス「ハラハチ工房」を手掛けるハラハチブンメの土橋哲展さんが、一般の部からLauraの中村さんが選ばれた。
最後に、Startup Hub Tokyo 丸の内の起業コンシェルジュ細江裕二氏は総評として、リモートでメンタリングを行うなどコロナ禍でビジネスプランをブラッシュアップさせてきたファイナリストをねぎらい「次のステージに出場する人もいるが、それがゴールではありません。自分の事業を思い通りに達成していくことが本来の目的。今日まで頑張ってきたことを継続して、よい事業を作っていっていただければ」とエールを贈った。
「友人が“駅が怖い”と言う。ICTでなんとかできないか」。2014年、視覚障害の友人を持つ同僚が、こう相談を持ちかけた。それが、友枝さんと社会課題との出会いだ。
メーカーの研究所やシンクタンク系企業で、CGやAI、医療システムに至るまで、ソフトウェア開発に従事した友枝敦さん。それまで障害のある人と接する機会はほとんどなかったが、2020年2月、仲間とともに、要配慮者が近くの支援者にサポートを求められるスマートフォンアプリ「袖縁」を開発する社会起業家になった。5年半の歳月を経て見えたのは、心のバリアフリーという闘いだ。
東京大学は10日、同大学で開催された公開講座や講演会を動画で届ける「東大TV」内で「東大スタートアップ・チャンネル」をスタートした。同大学関連のスタートアップの現状やその支援者などの活動を紹介する動画で、ジャーナリストの堀潤がメインナビゲーターを務め、同大学の学生がアシスタントを務める。
何か新しいことが始まりそうな令和新時代。高校生たちの頭の中は、そんな時代にふさわしい、未来を想像させるビジネスアイデアで詰まっていた。
2019年12月、東京都の創業支援施設Startup Hub Tokyoが年に1回開催するビジネスプランコンテスト「STARTUP STAGE 2019－関東ビジネスプランコンテスト」で唯一の高校生チームとして参加した茨城県立土浦第一高校の3人、Areal（アリアル）。計10の参加チームの中から、将来性やエンターテインメントへの貢献を称えた「ヘッドライン賞」を受賞した。高校2年生たちが描くのは、“個人が利用できるコンテンツのプラットフォーム”。著作権や規制も多いコンテンツの世界で、クリエーターがのびのび創作活動できる場を作れないだろうか。そんな思いで始まった活動やアイデアをメンバーの荒井柚月さん、岡﨑翔吾さんが語った。
東京都の創業支援施設Startup Hub Tokyoが年に1回開催するビジネスプランコンテスト『STARTUP STAGE 2019－関東ビジネスプランコンテスト』が行われ、一般の部に参加した2社が、全国大会である「起業家万博」出場のチャンスを獲得した。
全国大会「起業家万博（一般向け）／甲子園（学生向け）」挑戦権を目指す関東地区予選という位置づけでもある『STARTUP STAGE 2019』。この日は「学生の部」「一般の部」各5チーム、計10チームのファイナリストが出場。各チームごとに代表者が7分間でピッチを行い、5分間で質疑応答を行う。審査員は、Startup Hub Tokyoコンシェルジュで、早稲田大学総合研究機構グローバル科学知融合研究所招聘研究員、Founder Institute東京ディレクターの奥田聡氏、総務省関東総合通信局情報通信部長・小野寺昭彦氏、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役社・田島聡一氏、国立研究開発法人情報通信研究機構デプロイメント推進部門部門長・廣重憲嗣氏、Full Commit Partners代表パートナー・山田優大氏。
上白石萌音と山崎紘菜がW主演する映画『スタートアップ・ガールズ』の完成披露上映会が22日、都内で行われ、上白石と山崎、そして山本耕史、池田千尋監督が登壇した。
