東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会時の医療スタッフとして、日本看護協会に対し約500人の看護師確保を依頼したことが4月26日、明らかとなった。

　武藤敏郎事務総長は同日の理事会後の会見で「地域医療に悪影響を与えないようにするのが大前提。勤務時間やシフトのあり方など、もっとも対応可能なやり方を相談していきたい」と理解を求めたが、ネット上では「＃看護師の五輪派遣は困ります」のタグがついたデモが起きた。

　これに菅義偉首相は「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」などと語った。

　また5月3日には組織委が大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師について、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることが分かった。この募集については謝礼を支給しないボランティアの扱いになるという。こちらについても現在、ワクチンの打ち手不足が叫ばれていることや“無償”といったことに批判が相次いだ。