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組織委が東京2020「公式報告書」の概要発表。史上初の延期、エンブレム問題、森氏の辞任など“ならでは”の内容に

2022.03.25 Vol.Web Original

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月24日、都内で理事会を開催した。

 この日の理事会では2022年度事業計画書案、2022年度予算案といった4つの決議事項、公式報告書や東京大会の資産承継に向けた取り組みといった4つの報告事項などが議題となった。

 理事会終了後、武藤敏郎 専務理事・事務総長が会見を行った。武藤氏は大会経費が昨年12月に発表した総額1兆4530億円から若干下回るとの見解を示した。最終的な報告は6月になるという。この6月というのは、業務が順調に進んだ際の組織委の解散の時期となる。経費が1兆4530億円から下回る理由は経費ごとに一つずつ最終的な金額を確定する中で減っていったという。

 公式報告書については国際オリンピック委員会(IOC)と合意に達した後に公表されることになる。組織委としては4月には出したいという意向を持っているのだが、これはIOCからの結果が戻り次第とのこと。今年は北京五輪があったこともあり、IOCからの返事が遅れているという。

 この日配布された資料には公式報告書の内容が記されていたのだが、大会の概要はもちろん、史上初の大会延期に伴うさまざまな事象、その原因となった新型コロナウイルスに関する問題といった今回の東京オリンピック・パラリンピックならではの事柄が並ぶ。

橋本聖子会長「コロナ禍でも五輪を開催できるということも一つのレガシー」

2021.07.09 Vol.Web Original

東京都への緊急事態宣言発令で一都三県の会場は無観客開催に

 東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。

 五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。

 橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。

 パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。

4月13、14日の大阪での聖火リレーが公道から万博記念公園内に変更

2021.04.07 Vol.Web Original

大阪府が医療非常事態宣言

 東京2020組織委員会は4月7日、大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大により「医療非常事態」を宣言したことを受け、会見を開いた。

 会見で武藤敏郎事務総長は13、14日に大阪府内で行われる予定だった聖火リレーを公道での走行を取りやめ、万博記念公園内で実施することを発表した。これは大阪府からの「大阪府全域において、公道における聖火リレーにかえて、万博記念公園内で聖火リレーを実施したい」という要請を受けてのもの。

 この要請に沿って両日ともに万博記念公園内で一般の観客を入れずに、希望するすべてのランナーが走行できるように準備を進める。聖火ランナーは2日間で約200人が予定されていた。

 大阪市においては今秋から新型コロナウイルス特措法に基づく「蔓延防止等重点措置」が適用されていた。聖火リレーの実施の在り方についてはこれまでも大阪府とは緊密に協議を行ってきたという。

 この事態に武藤総長は「公道での聖火リレーは行わないことになるが、万博記念公園内で聖火リレーが行われる。形は違うが聖火リレーは行われるとご理解いただきたい」と話した。聖火リレーの“機運醸成”という役割については「本来は何事もなければ公道を走り、機運の醸成を図るということが理想の姿であるのは変わらない。しかしコロナという異常な状況の中では感染のリスクを極力抑制するために違ったやり方を取るのもやむを得ない。むしろ安心安全な聖火リレーを実施するためには必要なことだろうと思う。これまでも著名人ランナーは公道ではなく、競技場の中を走るということもあった。それでも走った方々はそれぞれ感慨を持たれているし、現場で見る人ばかりではなく、テレビなどを通じて多くの人が見ることで機運の醸成も図られる。走行することを楽しみにしていた方々の気持ちも大事にするという意味もある。これが最も望ましい形とは決して思わないが、コロナ感染拡大のもとではこの方法がむしろ安心安全な、一般の方々の気持ちを察して行うためのやり方だと思っている」などと話した。

森喜朗会長が海外からの観客受け入れ問題について「今聞かれても口が裂けても申し上げない」

2021.01.28 Vol.Web Original

IOCのバッハ会長とテレビ電話会談

 東京2020組織委員会の森喜朗会長は1月28日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長とテレビ電話会談を行い、その終了後に武藤敏郎事務総長とともに囲み取材を行った。

 会談が長引き、当初の予定から約50分遅れで現れた森会長はバッハ会長とこの夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ともに前向きな姿勢で臨むことを確認し合ったことを明かした。

 そして2月には橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、小池百合子東京都知事、バッハ会長、組織委による会議を、3月にはジョン・コーツ調整委員長も含めた会議を行うことが提案されたことも報告。これらの会議については「お互いにここまでしてきたことを確認し合って、これからすることを相談する。次へのステップと考えたらいいのではないか」と語った。

 新型コロナウイルス禍における観客問題については「特に話題に上がらなかった」という。そのうえで海外からの観客の受け入れについて問われた森会長は「もう少し流れを見ていかなければならない。我々は用意周到にいろんなシミュレーションをみんなでやっている。それを今の時点でいちいち申し上げて独り歩きしていくようなことになってはいけないから、今の時点で言うことはない。我々が勉強していけばいいだけ。今聞かれても口が裂けても申し上げない。何もやっていないということはない。いろいろなことを想定してやってます」と答え、無観客の可能性についても「基本的にないし、したくはないが、そういうことも考えておかないとシミュレーションにならないんじゃないですか?」と無観客での開催を想定していることについても言及した。

IOCのコーツ氏が新型コロナの収束について「日本を信じている」

2020.04.16 Vol.Web Original

組織委とIOCがテレビ会議。会見はYouTubeライブ

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は4月16日、国際オリンピック委員会(IOC)とテレビ会議によるエグゼクティブプロジェクトレビューを開催した。

 会議には日本側からは森喜朗・東京2020組織委員会会長、武藤敏郎・東京2020組織委員会専務理事・事務総長ら、IOC側からはジョン・コーツ委員長、クリストフ・デュビIOCオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターらが出席した。

 電話会議後の会見は森会長、武藤事務総長、そしてモニターでコーツ委員長が参加して行われた。なおこの会見は新型コロナウイルス感染症対策としてYouTubeライブで行われ、質問もチャットで受け付ける形となった。

 この日の会議の内容は「1年延期を受けてどのような枠組みのもとで今後の準備をするか、どういう準備をするかを議論した」(コーツ氏)というもの。

 ガバナンスについてはコーツ氏、森氏、武藤氏、デュビ氏の4人による「ジョイント・ステアリングコミッティー」を作り、統括。必要に応じて会合を開いていくという。これをサポートするためにIOC側は「Here we go」、組織委は「新たな出発」というそれぞれのタスクフォースを設立することを定めた。

 そして2020年大会で決定していた会場と競技スケジュールはベストのものであったという判断から「それを踏襲することが望ましい」ということで組織委を含む日本側はそれぞれの会場の所有者に2021年大会時の使用の要請を行うこととなった。

森喜朗組織委会長が「かつてない挑戦」に選手にも協力呼びかけ

2020.03.26 Vol.Web Original

東京2020延期を受け「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月26日、前日に発表された東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。この日、第1回会議が開催された。

 同本部は組織委の中に設置され、局長以上の幹部職員が参加。諸問題を協議するための機関で、ここで協議されたものが理事会にかけられる。本部長は組織委の武藤敏郎事務総長が務めることとなった。

 組織委の森喜朗会長は冒頭に挨拶に立ち「(IOCの)バッハ会長が言っていた“かつてない挑戦”に我々は挑むことになる」として組織委全体の奮起に期待した。

 そのなかで「日本に課せられたテーマは2つある」として新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことをこれからの1年で再度作り上げなければいけないという挑戦の難しさを挙げた。

 そして今後の難局をラグビーに例え「展開戦。どんどん展開をして新たに積み上げて行くことになると思う。大変難しい仕事になる」と話し、「下から上に上げるという時間をかけるということではなく、即断即決が大事になってくると思う」と話した。

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