「住みます芸人」たちによる「社会問題解決事業」が各地で続々スタート
　吉本興業が5月13日、都内で会見を開き、昨年3月に設立した「ユヌス・よしもとソーシャルアクション」の進捗状況を報告した。

　この「ユヌス・よしもとソーシャルアクション」というのは、よしもとが2011年から全国47都道府県に芸人が移住し、活動していく「住みますプロジェクト」を進めていくなかで地域のさまざまな問題に直面。そういった問題を解決するために、バングラデシュの経済学者で2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス博士とともに昨年2月に設立した会社で、この1年、地域の社会問題を解決する事業を企画し進めてきた。今年3月に組織を一新し、4月から各地で芸人たちによる「社会問題解決事業」がスタートしている。

　ユヌス氏が提唱する「ユヌス・ソーシャルビジネス」というのは社会問題を解決することを目的としたビジネス。この日登壇した九州大学教授でユヌス・よしもとソーシャルアクションの取締役も務める岡田昌治氏によると「利益の最大化を目指す普通のビジネスとも違う。NPOやNGO、チャリティーやドネーション、ボランティアといったソーシャルアクティビティーとも違う、自立して持続していくためのビジネス」とのことで、株主は自分の出資額以上は回収できない、といった7つの原則がある。