2007年に株式会社gumiを創業し、いち早くモバイル向けSNSやゲームを展開。VRやブロックチェーンにも早くから注目してきた國光氏。2019年にブロックチェーン関連事業の株式会社フィナンシェを創業。2021年にはgumiを退任しフィナンシェの代表取締役CEOに就任。クリエイターファーストのモノづくりを目指す注目の映像プロジェクト「SUPER SAPIENSS」への参加や、湘南ベルマーレの国内初トークンも話題を呼んだ、日本のWeb3.0をけん引するキーパーソンに迫る。
日本青年会議所（JCI JAPAN）の「第35回青年版国民栄誉賞 TOYP（The Outstanding Young Persons）2021」の授与式が7月3日、東京都内で開催され、サーキュラーエコノミーの普及と実践が評価された安居昭博氏がグランプリ「内閣総理大臣奨励賞」に輝いた。
安居氏には「内閣総理大臣奨励賞」「NHK会長賞」、活動支援金100万円が贈られた。またNewsPicks社とのトークセッション番組が作成され配信される。
企業・省庁・ローカルの幅広い分野においてサーキュラーエコノミーの普及と実践を行ってきた安居氏は「僕が受賞したというよりも日本で今、サーキュラーエコノミーがみんなに求められているということで、サーキュラーエコノミーが受賞したということでいいのではないかと個人的に思っています。サーキュラーエコノミーというのは資源循環の仕組みをただ作ればいいというだけではなく、もっと人間の活動や企業のビジネスモデルを通じて、いかにして自然環境にポジティブな影響を与えていって、荒廃してしまっている地球環境をいかに再生していくのか。また社会の中で活躍する機会を得られていない方に、いかにして社会の中でもっと生き生きとしワクワクした活動の場を持ってもらえるかということが重要になってきているので、そういう活動を今日、集まっている皆様と日本でも進めていければと思っています」とスピーチした。
日本青年会議所の「第35回青年版国民栄誉賞 TOYP（The Outstanding Young Persons）2021」の最終選考会が8日、オンラインで開催された。選考会にはファイナリスト20名が参加、熱のこもったプレゼンテーションを行った。
「JCI JAPAN TOYP」は、環境、医療、経済、政治、科学技術、文化、芸術、スポーツなどのあらゆる分野において、社会に持続的なインパクトを与えることができる可能性を秘めた若者、地域に好循環を起こす傑出した若者を発掘し、応援する機運を高めていくもの。1987年にスタートし、途中名称を変えながらも、現在まで継承されている。また、青年版国民栄誉賞の位置づけもされている。
35回目となる今年は過去最多の405名がエントリー。20名のファイナリストは、TOYP委員会メンバーの投票による一次選考、全国各地の青年会議所の理事長と一般の方を含む7000名超のウェブ投票による二次選考を経て選ばれた。
最終選考では、グランプリ1名、準グランプリ2名、入賞７名を決定。結果は、7月3日の授賞式で発表する。グランプリには副賞として活動資金100万円、準グランプリには30万円が贈られる。受賞者は、国際青年会議所が開催する「JCI TOYP 2021」の日本代表としてエントリーする。
選考会冒頭の挨拶で「受賞者を選ぶだけでなく、（選考委員の）専門的な視点から活動へのアイデアやアドバイスをすることで、さらなる活躍のための成長の機会となるようにしていただきたい」と話していた青木孝太副会頭は「ファイナリストにとっても有意義な最終選考会になったと思う」と総括した。
最終選考会の選考委員は、次世代の人材育成を行っている一木広治氏、参議院議員の今井絵理子氏、参議院議員の音喜多駿氏、NewsPicks StdiosのCEOの金泉駿輔氏、TOYP受賞者で京都で飲食店「佰食屋」を経営する中村朱美氏、同じく過去受賞者で全国で次世代リーダーを育成する活動を展開するひろおか政幸氏、産婦人科医の丸田佳奈氏、オリンピアンでタレント、スポーツ解説者の宮下純一氏、新しい働き方や組織作りを模索・提案する若新雄純氏（五十音順）が務めた。
「WIRED CAFE」「Planet3rd」など“飲食店”の枠にとどまらないコンセプトで、新たな日本のカフェ・シーンを作り上げた食とカルチャーの仕掛け人・楠本修二郎さん。コロナ禍において多大な影響を受けた飲食業界にあって、日本の食の未来をどう見据えているのか。
“3密”を避けるためリモート出勤になり、会議やイベントがオンラインで行われるようになり、便利さや効率化を感じている人も多いと思いますが、非対面経済が広まることの本当のメリットは、オンラインもリアルと同等の“本番”の場になったということ。これまではオンラインでミーティングしても、ではまた来週お会いする場で…なんてことをやっていましたが、これからは重要な意思決定まですべてオンライン上でビジネスが決定していく風潮が定着する。すなわちオンラインの場をリアルと同じように活用できないと、個人としても企業としても、すべてオンラインで完結できる人に後れを取ることになります。
そんな中、実は今オンラインイベントのための決定版的ツールが不在なんです。海外ではカリフォルニアに拠点を置くスタートアップによるRun The World、インドのAirmeetなどがありますが私も使ってみたところまだ物足りない部分がある。この1年以内に、どこかのスタートアップが決定版的ツールをリリースできたら世界を取れるでしょうね。世界中の人が欲しがっているが、それがどんなものか明確に分かっていないというレアケースだと思います。
オンラインイベントと同様、エンタメのライブ配信市場も拡充していくでしょう。今あるLINE LIVEやYouTubeより進化したツールが求められるかもしれません。コンテンツでは、もともと一般の人の表現の場だったYouTubeなどにテレビから移ってきたプロも増えましたが、今は過渡期であり、いずれオンラインの場ではプロと素人の垣根がなくなり草の根市場からトレンドが普通に生まれてくると思います。
プロサッカー選手時代には、浦和レッズ、そしてサッカー日本代表選手として活躍した鈴木啓太さん。現役時代から、引退後は起業することを考えていたという鈴木さんが起業アイデアとして着目したのがアスリートの“腸内環境”だった。
「Startup Stage 2020～関東ビジネスプランコンテスト～」が19日、東京・丸の内の創業支援施設Startup Hub Tokyoにて行われ、ファイナリスト10組から学生の部、一般の部それぞれ最優秀賞と、全国大会である「起業家甲子園」「起業家万博」への選出者が決定した。
「Startup Stage」は同施設が年に1度、開催しているビジネスプランコンテスト。全国大会「起業家万博（一般向け）／甲子園（学生向け）」挑戦権を目指す関東地区予選でもある。
4回目を迎える今年は「ICTを用いたビジネスプラン」をテーマに開催。また、新型コロナウイルス感染症対策として観覧はオンラインで実施。会場では徹底した対策のうえ、ファイナリスト10組がプレゼンテーションを行った。
同コンテスト出場が決定してから2カ月、担当のメンターとメンタリングを重ね、プランはもちろんプレゼンテーションにも磨きをかけてきたファイナリストたち。
学生の部の最優秀賞は、多くの課題を抱え、まだ競合サービスも少ないベトナムで、保育園・保育士の業務をICTによる効率化でサポートするサービス「MoGuCare」を手掛けるWELY株式会社・松岡奈々さんが受賞。一般の部の最優秀賞は、タクシーなどの車窓を広告メディアとして活用するサービス「CarWindow」を提案する株式会社Lauraの中村将也さんが受賞した。
そして、全国大会「起業家万博」「起業家甲子園」の出場権が与えられるNICT賞には、学生の部からVRキャンパスツアーのサービスを提案するEmptyPlatformの渡辺三冬さんが受賞。国内はもちろん海外から日本の大学への留学希望者も利用できるサービスにしたいという事業の伸びしろを評価された。
一般の部からは、スマホと連動するデバイスを用いて空間認識に障害のある人などが道に迷わないようサポートするサービスを提案するLOOVICの山中亨さんが受賞。審査員は「日本はシルバー先進国でもあるので、世の中にインパクトを与えそうな事業」と可能性に期待を寄せた。
その他、協賛企業賞ではヘッドライン賞に、学生部門から、衰退が懸念される伝統工芸品専門のECサービス「ハラハチ工房」を手掛けるハラハチブンメの土橋哲展さんが、一般の部からLauraの中村さんが選ばれた。
最後に、Startup Hub Tokyo 丸の内の起業コンシェルジュ細江裕二氏は総評として、リモートでメンタリングを行うなどコロナ禍でビジネスプランをブラッシュアップさせてきたファイナリストをねぎらい「次のステージに出場する人もいるが、それがゴールではありません。自分の事業を思い通りに達成していくことが本来の目的。今日まで頑張ってきたことを継続して、よい事業を作っていっていただければ」とエールを贈った。
私たちの生活に欠かせない「水」。東京都の水道事業が人口減少や施設の老朽化に直面する中、将来にわたり持続可能な事業を運営するために、2020年4月1日、技術系業務と営業系業務・IT系業務が統合し、日本最大級の水道トータルサービス会社「東京水道株式会社（Tokyo Water）」が誕生した。水源から蛇口まで、水道業務全般を担うという新会社設立の経緯や水道事業の未来について、野田数社長に話を聞いた。（聞き手・一木広治）
「それまで鳥取県には接点も無く行ったこともありませんでした。知っていたのは砂丘がある、ということくらいでしたね（笑）」と語るのは、鳥取県で主にドローン事業を主体とする株式会社skyer (スカイヤー)を立ち上げた宇佐美さん。地方での起業を実現させた「無いこと」の強みとは。
産地と都市をつなぎ、ニーズをマッチングさせる流通・物流プラットフォーム「SEND」を開発し注目を集めたプラネット・テーブル創業者・菊池紳さん。そして今、さらに挑む生産地の出荷・物流を救う新たなビジネスとは。
最近人が多くなった裏原宿に店舗を構えるユーズドセレクトショップ「Connector（コネクター）」。相模大野で１畳のショップから始まった古着屋は、デザイナー／バイヤーのヨネダケイスケ氏が経営している。現在では「go!go!vanillas」や「sumika」など、若者に人気のあるバンドにも愛されるヨネダ氏の服。「体当たりなやり方で神奈川から洋服の聖地・原宿までやってきた」とヨネダ氏は語る。デザインもバイイングも特に学校には通っておらず、独自のやり方で店舗を成長させてきたというデザイナー人生の裏側に迫ってみた。
