お笑い芸人のカズレーザー（メイプル超合金）が24日、六本木ヒルズで開催中のポップアップイベント、香港国際空港「World of Winners」開催記念セレモニーに登壇し、未踏の地である香港に思いをはせた。同イベントは、香港国際空港が、26日からスタートする、香港への航空券50万枚をプレゼントするキャンペーンをPRするイベント。
香港には行ったことがないというが「あこがれの場所」とカズレーザー。「僕らの世代はジャッキー映画とか、ジョン・ウー。『男たちの挽歌』とかをめちゃくちゃ見てたんで」と前のめり。「（香港は）昔からいろいろな世界の文化があつまっているところだから、ごった煮感がある。それが長い時間をかけて洗練されている。だから、他では見られない風景がありますよね」と、熱っぽく語った。
香港への航空券50万枚をプレゼントするキャンペーンについて感想を求められると、「すごいですねえ、はー。ちょっとした地方都市がまるまる香港に行けるんですね！」とレスポンス。イベントを見守っていた観衆をニヤッとさせた。
JPAC（対中政策に関する国会議員連盟）は、現下の香港情勢を憂慮する民主主義国家の議会人有志によって結成されたIPAC（対中政策に関する列国議会同盟）と連帯する形で昨年7月26日に設立されました。その目的は、「中国に対しグローバルな価値観や基本的人権を恣意的に侵害しないよう求めること」（JPAC規約第2条）にあります。現在39名の超党派衆参国会議員で構成されており、最近では趣旨に賛同する「地方議員の会」も結成されました。JPACは、これまでに7回の総会を開催し、在日香港人や香港研究に携わる有識者からのヒヤリングをはじめ、主に、①香港から当局の弾圧を逃れて我が国に救済を求めてきた香港人を受け入れるための「ライフボート」政策の推進、②明らかに香港基本法違反の強権的な「国家安全維持法」により訴追された人々に対する捜査共助条約の執行を拒否するよう日本政府へ要請、③日本版「マグニツキ法」の制定、に向けた活動を行ってきました。
日本版マグニツキ法については、すでに衆議院法制局と法案策定作業を終え、各党の法案審査プロセスに入っており、早ければ令和3年の通常国会に議員立法として提出する方向です。同法が制定されれば、①重大な国際人権法違反行為等に対し国会が政府に調査を求め、その結果を報告させることができ、かつ、②国会自身も現地調査を含む検証を行うことができ、③特定人権侵害が認定された場合には、日本政府によって資産凍結や輸出入規制などの経済制裁および入国拒否や退去強制等が行えるようになります。欧米諸国ではすでにマグニツキ法が制定されており、中国に限らず、今後、世界で普遍的価値や基本的人権に対する深刻な侵害行為が生じた場合には、我が国も国際的な連帯におけるリーダーシップを発揮することができるようになります。
これは、香港情勢に限った問題ではありません。中国国内におけるウィグル人に対する弾圧や、台湾に対する強権的な併合圧力についても、必要に応じて我が国が主体的に行動を起こす選択肢を持つことになります。
中国の習近平政権は、コロナの封じ込めに成功し、共産党主導の国家体制に自信を深めています。しかし、その体制は、住民を徹底的な監視下に置き、移動の制限を課し、しばしば個人の自由や尊厳を踏みにじる強権的な統治システムによって維持されています。しかも、国内のみならず、圧倒的な経済力や軍事力を背景に、その強権的な統治モデルを海外へ「輸出」しようとする姿勢を隠しません。
このような「中国標準」が世界を席巻することのないよう、日本や台湾、オーストラリアをはじめとするアジアの自由民主主義国家は、欧米諸国と連携しながら、「自由で開かれたインド太平洋」を堅持する努力を怠ってはならないと考えます。
（衆議院議員 長島昭久）
私は、国政を志して以来、我が国の外交・安全保障を担う政治家たらんとの気概で仕事に取り組んでまいりました。そのためには、第一に我が国自身の国防努力、第二に米国との同盟関係の強化、さらには価値観や利益を共有する「同志国」との連携促進に力を注いできました。第三の外交的努力の一環として、私は、国政15年の間、とくに豪州、インド、韓国、台湾との交流に努めてきました。昨今、豪州や台湾との戦略対話の重要性が高まっています。
両国との戦略対話における最大のテーマは、中国の台頭です。その裏返しとして、オバマ・トランプ政権で顕著となった米国の相対的な退潮傾向についても真剣に話し合ってきました。後者のソリューションとしては、自力（地力）をつけることと、相互連携による米国繋ぎ止めの努力（孤立主義的な潮流が強まる米国は、域内の同盟国や友好国の協力なしに安全保障のコミットメントを持続することは困難）を重ねるしかないという結論です。日豪の安全保障協力関係は、2007年に初めて２＋２（外務・防衛閣僚会議）が開催されて以来、ACSAの締結、クワッド（日米豪印）協調関係の構築、そして先日来日したモリソン首相との間で合意した日豪安全保障円滑化協定により、準同盟関係に発展しました。
一方、台湾とは国交がないため表立った安全保障協力は困難ですが、それでも、我が国の南西諸島と約100キロで接する（両国の防空識別圏は与那国島で重なっている）台湾とは、戦略的に運命共同体の関係にあると同時に、インド太平洋地域における自由と民主主義の紐帯としての日台関係は極めて重要です。
その自由と民主主義をめぐって、重大な事態が香港で起こっています。発端は、中国において今年6月に「香港国家安全維持法」が制定・施行されたことです。この法律は、1997年に香港がイギリスから返還される前に英中連合声明によって国際公約された「一国二制度」の下で返還後50年間は香港に「高度な自治」を認めるとの合意を一方的に破棄するものでした。さらに、香港基本法にも反するものです。
これは、中国台頭における「ゲーム・チェンジャー」ともいうべき暴挙にほかなりません。国際社会から一斉に中国に対する非難の声が上がったことはもちろん、17か国からなる先進民主主義国の議会人たちが「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」を結成し、香港の人権と民主主義を守るために立ち上がったのです。その動きに呼応して、私たち国会議員有志は同僚議員たちに呼びかけ、「対中政策に関する国会議員連連盟（JPAC）」を設立し、7月29日に国会内で設立総会を開催しました。（次回は、JPACの目的や活動について報告します。）
（衆議院議員 長島昭久）
香港の西九竜裁判所は11月23日、デモ扇動罪に問われた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（23）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（24）、林朗彦氏（26）ら3人の公判で、保釈の継続を認めず、3人を即日収監した。12月2日には黄氏に13カ月半、周氏に10カ月の禁錮刑が言い渡された。
黄氏と周氏は情状酌量を訴えるための苦渋の決断として、当初否認していた起訴内容を最終的に認めたのだが、実刑判決を免れることはできなかった。
執行猶予が付かない実刑判決は、両氏と国際社会の結びつきを断ちたい中国・香港政府の思惑通りの結果。今後、香港国家安全維持法（国安法）違反でも起訴されれば、収監が長期化する可能性が高く、香港の民主化運動にとって大きな打撃となる。
周氏は香港高等法院（高裁）に上訴を申請したが、9日に却下された。3日に獄中で24歳の誕生日を迎えた周氏には、多くの激励の手紙などが寄せられているという。
高裁の決定に先立ち、周氏は関係者を通じて、保釈が認められれば「自分で皆さんに直接ありがとうと伝えたいです」との日本語のメッセージを出していた。
昨年6月に本格化した香港の反政府デモではこれまでに1万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで2000人以上が起訴されている。
香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕され、保釈中の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（23）が9月1日、警察に出頭し取り調べを受けた。終了後、保釈を継続された周氏は記者会見を行い、警察のこれまでの捜査で「日本経済新聞に昨年掲載した香港民主化運動に関する広告を証拠として示された」と明かし「どうしてあの広告が国安法違反の犯罪証拠なのか警察の説明はまだない」と話した。
周氏は、香港の日経新聞も捜査を受けたことに言及し、これからも「香港メディアだけでなく、日本のメディアや国際メディアにも弾圧や捜査があるかもしれない。国際メディアにとっても報道の自由への脅威だと思う」と指摘。国安法施行後、「香港政府はまるで鎖国のように、香港の情報を外に出さないようにしている」と述べ、外国メディアに香港への関心を持ち続けてほしいと語った。
周氏は8月10日に逮捕され、11日深夜に保釈された。周氏は保釈後、報道陣に「どうして逮捕されたのか全く理解できない。政治的な弾圧だ」と語っていた。同じく10日に逮捕された香港紙「蘋果日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（71）も12日未明に保釈。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、逮捕に対する世界的な反響の大きさから異例の早期釈放を決めたと思われる。
ポンペオ米国務長官「香港は独立した法の支配の下、思想の自由や言論の自由の下で繁栄したが、もはや終わった」（7月6日、香港情勢に関する声明を発表）
→英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」になぞらえ「オーウェル的な動きだ」とも。
香港を離れた民主派の羅冠聡氏「香港にとどまっていても活動ができない。民間外交活動を続けるために苦渋の決断をした」（7月2日、SNSを通じて声明発表）
→命あっての物種。
10月には来年の東京オリンピックに向けてまさかのニュースが飛び込んでくる。17日に国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が東京五輪のマラソンと競歩の会場について「札幌市に移すことに決めた」と発言したのだ。
開幕まで300日を切っての決定に日本中が驚いた。しかしその反面、やむなしと思った人も多かったのでは？
今回の決定に「ここにきての変更はアスリートファーストではない」などという声も出たが、ここ数年の東京の8～9月の暑さを考えれば、そもそも東京で選手を走らせようと思うこと自体がアスリートファーストではない。それを最初に言わないほうがどうかしている、という話。
9月に代表選考レース「マラソングランドチャンピオンシップ（MGC）」を開催した日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは「ずっと東京ありきでやってきたので不本意」と発言。その後、日にちを経てからのテレビ出演などでも「頭の中はまだ東京でいっぱい」などと語った。テレビ向けのリップサービスなのかもしれないが、陸上界の重鎮のそういった発言に乗って“受け入れた”側の札幌に対する心ない発言をするコメンテーターがいたり、それに乗じてSNS上では心ない発言も飛び交うなど意味不明な状況に。一時は「費用は札幌市が負担すべき」などという「なんで？」というような意見を言う者も現れた。
ちなみに札幌はその時期、観光シーズン真っ盛りでオリンピックが来なくても観光客でいっぱい。「さっぽろ夏まつり」の開催中で大通公園名物の巨大ビアガーデンはいったいどうなるのか？といった問題もあり、「いや、別に来てもらわなくても…」という意見が地元にあるのは事実だ。
4日には「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが長引く香港で「覆面禁止法」なる条例が制定された。デモ参加者が顔を隠すために着用するマスクやヘルメットなどの使用を禁止するというもの。覆面禁止法に抗議するデモが起きるなどかえって火に油を注ぐことに。同法については中国共産党機関紙の人民日報など中国各紙が「正当」といっているので推して知るべしといったところか。12月10日には香港高等法院（高裁）上訴法廷が同法を違法とした高裁判決を受け、上訴した香港政府が求めていた判決の執行停止の仮処分について、拒否する決定を下し、同法は即日失効した。
23日にはお笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんが東京国税局から平成30年までの約7年間で計約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことが分かった。徳井さんは同日夜に緊急会見を開き「時間がないことを理由に、申告を先延ばしにしていた。だらしなさと怠慢で、国民の皆さんに多大な不快感を与えてしまった。本当に申し訳ない」などと謝罪した。26日には所属する吉本興業が徳井さんの活動自粛を発表。またNHKの大河ドラマ「いだてん」に1964年東京五輪で女子バレーボール日本代表の監督を務めた大松博文さん役で出演していたのだが、その部分の約15分間は放送された。
6月はいきなり衝撃的な数字を突き付けられた。
3日には金融審議会が「老後資金に2000万円必要」という報告書を公表する。みな漠然と「今の年金システムじゃ、それだけではそこそこの生活水準をキープするのは無理なのでは…」と薄々感づいてはいたが、改めて数字で示されるとショックは大きい。麻生太郎財務相はこの数字については「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金（をどう使うか）って計算してみたことある？ 普通の人、俺はないと思うね。自分なりにいろんなことを考えないとダメだ」などとごもっともな発言。しかし2000万円という数字のインパクトに世間の注目が集まり、「“100年安心”って言ってたやん！」的な批判が高まると、7日には麻生氏は「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と釈明。そして11日には「この報告書を受け取らない」というなんとも意味不明な決断で幕引きを図った。参院選が控えているとはいえ、一部始終が報道されているのであまり意味のない行動のように思えるのだが…。
5日には芸能界に衝撃が走る。一部スポーツ紙が南海キャンディーズの山里亮太と女優の蒼井優が結婚していたことを報道。同日、夜に揃って会見を行った。山里は、蒼井について「一生でこんなに素敵で、（考え方などが）合う人は出てこないと思った」、蒼井は「一緒にいてしんどいくらい笑わせてくれる。お付き合いさせていただくときから、結婚を念頭に置いていた」などとそれぞれ話した。蒼井は映画「フラガール」で山里の相方である山崎静代と共演。山崎を通じて一緒に食事をしたことがきっかけで4月から交際を始め、5月3日に婚姻届を提出したという。
9日には香港で政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が行われた。同条例は中国本土への容疑者引き渡しを可能にするもの。香港は中国本土との間に犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、条例が改正されれば、共産党に批判的な人物の移送に利用される恐れがあると民主派が反発した。以降、香港では一般市民、学生もデモに参加。その後もデモは拡大の一方。10月23日には香港政府が「逃亡犯条例」改定案を正式に撤回したものの、デモは収まらない。11月24日に行われた香港区議会（地方議会）選挙では民主派が8割超の議席を獲得して圧勝。
また中国の習近平体制に、香港でのデモ弾圧を自制するよう圧力をかける米国の「香港人権民主法」が11月27日に成立し、米中の人権問題に関する対立が深まるなど各所に飛び火している。
20日（日本時間21日）には米プロバスケットボールNBAのドラフト会議でゴンザガ大の八村塁（21）が日本選手として初となる1巡目（全体9位）でウィザーズから指名を受けた。ドラフトを経てNBA入りするのは日本人で初。八村は背番号「8」を背負い、10月の開幕戦から先発出場するなど中心選手として活躍している。
＜PHOTO OF THE MONTH 2019.11.8〜12.5＞
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「在日香港人らによる香港デモへの会見」が18日都内で行われ、在日香港人の5人が出席。長期化する香港の大規模デモについて、日本に住む香港人がメッセージを発信した。
身元の特定を防ぐために、5人は「ブラック・ブロック」と呼ばれる装備をし、ヘルメットやマスクを身につけ出席。黒色はデモ参加で命を落とした香港市民を追悼する意味もあるという。出席者の女性・ラムさんは「このような機会をいただき感謝します。私達は日本で自発的に活動していますが、香港に住んでいる仲間と一緒の信念を持っています」と語った。
いまだ収束の糸口が見えない香港の大規模なデモ。今年6月、「逃亡犯条例」改訂案の反対に端を発した香港市民の反発は、改定案撤回後の現在まで長期化し、2014年の反政府デモ「雨傘運動」の抗議期間を超えた。中国建国70年を迎えた10月1日には、香港市内で警察がデモ参加者に実弾を発砲するなど、ショッキングなニュースも世界を駆け巡った。いまや香港そのものを揺るがす社会問題である市民と政府の対立。長期化の背景はどこにあるのか。
