五者協議で議論

　東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月21日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、国との「五者協議」を行い、東京オリンピックの観客数などについて議論した。

　焦点となっていた観客数の上限については、日本政府のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において「収容人員の50％以内で1万人」とすることとなった。

　ただし7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする。

　感染状況・医療状況に急激な変化が生じた場合には速やかに五者協議を開催し、対応を検討するとした。

　また観客を対象としたガイドラインを作成し、会場内でのマスクの常時着用、大声の禁止、アナウンス等による混雑回避、分散退場等を定めるとともに、生き帰りについては「直行直帰」を要請。都道府県をまたいでの移動についての注意点なども提示する。

　懸念されていたライブサイトおよびパブリックビューイングについては中止または規模縮小の方向で検討がなされることとなった。

　パラリンピックについてはオリンピックの開会式の1週間前、7月16日までに方針を決定するという。