東京都医師会は10月14日、都内で「少子超高齢化に必要なワクチン政策」をテーマに定例記者会見を行った。尾﨑治夫会長は「今日はワクチンの話をしたいと思います」と切り出し「これからの少子超高齢化社会の中で大事なことは生まれた時、子ども、成人、高齢者すべてがなるべく病気にかからないようにすること。特に注意したいのがお子さんの感染症と、高齢者が感染症をきっかけに体が弱っていくこと」と述べた。

　インナービューティブランド「エステプロ・ラボ」新商品発表会が10月10日、都内で行われ、オートファジー研究の第一人者である大阪大学名誉教授で同大大学院医学系研究科の吉森保教授が「オートファジー 健康長寿の鍵を握る細胞のはたらき」をテーマに講演を行った。

　東京都医師会は7月8日、都内で定例記者会見を行い、今後推進していく7つの重点医療政策を発表した。尾崎治夫会長は、冒頭で執行部の改選に触れ「私自身は6期目、10年が終わり11～12年目を任命された。選挙で対立候補はいなかったものの、選挙期間中に考えた7つの重点医療政策を実行していきたい」と挨拶し、それぞれの政策について説明した。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日、都内で行われた定例記者会見で、東京の医療崩壊について取り上げた。東京都医師会ではこれまでにも「TMA近未来医療会議」や書籍『近未来のTOKYO医療に希望はあるか？』（小学館）などで医療崩壊を訴えてきたといい、尾﨑会長は「今回、小冊子『東京医療崩壊?! ～あなたと愛する家族のためにできること～』とショート動画を制作し、東京にこれから起こるであろう医療の課題を4つ、それに対する対策を7つ挙げさせていただいた」と説明。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日、都内で行われた定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの助成について取り上げた。尾﨑会長は、新型コロナワクチンに対し「国は早々に定期接種に助成金は出さないと明言した」として「昨年（10月1⽇～今年３月31日）は接種1回あたり8300円の助成があった。およそ1万5000円の接種費用が、東京都や区市町村の補助によって2500～3000円程度の自己負担、高齢者に関してはインフルエンザとコロナ両方のワクチンを接種しても5000円ほどで接種していただけた」と言及。

　現在中国、香港、台湾、東南アジアなどを中心に新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに触れ「変異株も新しい型に変わっている。それらの国々との行き来があるため、当然日本に新しい変異株が入ってきて、夏場や冬場に流行することが否定できない中で、国が早々と新型コロナワクチンに助成を出さないと言うのはおかしい」などと異議を唱えた。

　尾﨑会長は改めて「コロナは終わったわけではない。特に高齢者や基礎疾患のある人にワクチンを接種していただきたい。入院患者さんや老健などの高齢者施設に入られている方は免疫が落ちており、そういう方にワクチンを接種してコロナから命を守ることが必要だ」として「都や区市町村に対しても、全く助成を行わないということであれば、都民を守るために補助をお願いしたいということを働きかけていきたい」と訴えた。