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日本初、AI予測で太陽光の余剰電力を活用する新モデルが発表。スーパーから家庭、EV充電にも期待

2021.01.21Vol.Web original SDGsニュース
 AI技術などを活用して太陽光発電の余剰電力を一般家庭に供給する「仮想発電所デジタル推進プロジェクト」の記者発表会が21日、都内で行われた。昨今、寒波による電力需給ひっ迫など電力の安定供給に関心が集まる中、再生可能エネルギーの市場動向や、予測技術を活用した新たな循環モデルなどが説明された。  2016年から家庭向け太陽光の電力供給を行う株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは昨年、余剰電力を予測する分析・研究機関「アイ・グリッド・ラボ」を設立。天候や気候、周辺の建物など外部環境に影響を受けやすい太陽光の不安定な供給状況を改善するため、全国のスーパーや物流施設の屋根などに設置された約4000カ所のビッグデータなどを基に、AIで発電量と需要量を予測。発電量から需要量を引いた「余剰電力」を導き出し、余った電力を一般家庭に供給するモデルを実用化した。業務用施設での自家消費と余剰電力を活用したコミュニティモデルとしては日本初の試み。

パラ卓球のアート展が渋谷で開幕。パラスポーツ×アーティストのコラボで新たな魅力届ける

2021.01.18Vol.web original 今日の東京イベント
 パラ卓球選手たちをアート作品で表現した展覧会『PARA HEROes 展』が18日、渋谷区役所で開幕した。若手アーティストらによる油絵や博多人形、ピアノ楽曲など、多彩な表現で選手たちの魅力を知ることができる。  本展覧会は、アートを通じてパラ卓球選手たちを応援するプロジェクト「PARA PINGPONG ART PROJECT」の一環で、4人の若手実力派アーティストやクリエイターらがパラ卓球を題材に、競技や選手の魅力を表現。一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会と渋谷区の共催で、これまでSNSなどで公開された作品を含む全38点が並ぶ。

EXIT、アースに優しいネオチャラで行く! SDGsなコラボバッグお披露目

2021.01.18Vol.Web OriginalSDGsニュース
 お笑いコンビのEXITが17日、バッグブランド「LesPortsac」とコラボレーションしたSDGs企画『いぐれスポット~控えめにいってSDGsを意識したサステナバッグブッカマ~』お披露目イベントをオンラインで開催した。

『SDGsピースコミュニケーションproject』とは……

2021.01.15Vol.web originalSDGsとは
SDGsピースコミュニケーションproject 2021年実施予定プログラム 【1〜3月】こどもデザインコンテスト(小学校) 【1〜3月】SDGsピースコミュニケーションセンタータワーアイデアコンテンスト(中・大学生) 【1〜3月】BEYOND 2020 NEXT FORUM SDGs総合セッション 【3月】第1回こども未来国連(9~12歳) 【4月】SDGsピースコミュニケーションフェス

サッカー天皇杯やB.LEAGUEでも。広がるスポーツ界のSDGs

2021.01.13Vol.Web original SDGsニュース
 2030年までのキーワードとして注目を集める、持続可能な開発目標「SDGs」。いま、スポーツ界でも積極的な取り組みが広がっている。  日本サッカー協会(JFA)は、元旦に国立競技場で行われた「天皇杯 JFA 第100回全日本サッカー選手権大会」決勝戦で、主催大会として初となるSDGs推進活動を実施。エコ製品の推進や省エネを意識した大会運営、人混みや大音量への対応に悩みを抱える発達障害の子供たちを対象にした「センサリールーム」の設置など、社会や環境に配慮した取り組みをスタートさせた。

加藤勝信 内閣官房長官【2021年の新たなキーワードとは。SDGs達成に向けた日本の成長戦略】

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SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標とは

2021.01.06Vol.web originalSDGsとは
持続可能な開発目標SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは  持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っている。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものである。 外務省「JAPAN SDGs Action Platform」…https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

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12万6720人

 新年恒例の一般参賀が1月2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻をはじめとする成年皇族方が宮殿「長和殿」のベランダに計5回立ち、手を振って応えられた。宮内庁によると、平成で最多だった6年(計8回で11万1700人)を上回る12万6720人の参賀者が訪れた。天皇陛下の譲位日が31年4月30日と決まってから初めての新年一般参賀で、国民の関心の高まりが要因とみられる。

39.4%

 平成29年の大みそかに放送された「第68回NHK紅白歌合戦」の第2部(午後9時から11時間45分)の関東地区平均視聴率が39.4%にとどまった。前年と比べて0.8ポイント減。二部制になった平成元年以降では3番目に低い数字。テレビ東京の「第50回!大晦日恒例 年忘れにっぽんの歌」が8.4%と大健闘。民放では日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しスペシャル!」が17.3%でトップ。

2万2764円

 平成29年最後の取引となる大納会を迎えた12月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては3年末(2万2983円77銭)以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値(1万9114円37戦)を3650円57戦(19.1%)上回っており、年間ベースでは6年連続の上昇。昭和53年~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。

口座維持手数料

 銀行口座の維持にかかる費用。海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみ。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、日銀のマイナス金利政策で利益を出しにくくなったことから、この口座維持手数料を預金者から徴収できるか検討を始めた。平成30年度中にも結論を出すもよう。三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2000円の口座維持手数料を徴収している。

世田谷一家殺害事件

 東京都世田谷区の住宅で平成12年12月、会社員、宮沢みきおさん=当時(44)=ら一家4人が殺害された事件の発生から昨年の12月30日で丸17年となった。事件は12年12月30日深夜に発生。宮沢さんと妻の泰子さん=当時(41)、長女のにいなちゃん=同(8)、長男の礼君=同(6)=の4人が自宅で殺害された。現場からは多くの遺留品が見つかり、犯人の指紋やDNA型も判明している。殺人事件の時効が廃止されたことから事件の捜査は継続中。情報提供は成城署捜査本部(TEL:03-3482-0110)まで。

若林理紗氏が子どもたちに伝える「身近に感じるSDGs」<夢の課外授業>

2021.01.05Vol.Web Original【夢の課外授業】
 子どもたちが夢や目標を持つためのきっかけづくりを目指す『夢の課外授業』が2020年12月、福岡市立壱岐東小学校で行われ、元アナウンサーで現在はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社でデロイト デジタルのスペシャリストとして活躍する若林理紗氏が、SDGsをテーマにした授業を行った。

次世代新素材「LIMEX」を使用したプラモデルで環境負荷軽減

2020.12.24Vol.web originalSDGsニュース
 株式会社 BANDAI SPIRITSは12月24日、株式会社 TBMと連携して、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX(ライメックス)」を、2021年以降にBANDAI SPIRITSの一部のプラモデル製品に使用することを発表した。LIMEXを使用することで環境負荷軽減が目的だ。  今回採用するLIMEXは、主原料となる石灰石(炭酸カルシウムなどの無機物)と、プラモデルで一般的に用いられるポリスチレン[PS]との複合素材。プラモデル製品へのLIMEX の採用は世界初となる。従来活用されてきた石油由来プラスチックに替わり、石灰石を主原料とすることで、製品中の石油由来プラスチックの比率を重量ベースで 50%以下に抑えている。また、塗装可能な点や通常のPS樹脂と比べて重量感がある点などが特徴。TBMとの連携によって、射出成形機での成形性や強度面において改良を重ねることで完成に至ったとのこと。

昆虫食事業が世界の食糧不足と日本の未来を救う!全国から研究・教育機関が集結しプロジェクト始動

2020.12.23Vol.Web original企業・起業・働きかた
   ムーンショット型農林水産研究開発事業に採択された、「地球規模の食力問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食料生産システムの開発」キックオフシンポジウムが22日、都内にて行われオンラインで配信。プロジェクトメンバーや協力機関の研究者、また昆虫食に関係する事業をおこした若手起業家らが登壇またはオンラインで参加し、昆虫食の必要性や可能性を語った。  お茶の水女子大学、早稲田大学教授の由良敬氏をプロジェクトマネージャーとする同研究課題を軸に立ち上がったコンソーシアム。幅広い研究・教育期間が参加し、人口爆発に伴う食料問題の解決や、人類の宇宙進出を支える食料開発、社会実装に挑む。 「ムーンショット」とは、ケネディ大統領が月面着陸を掲げたときに広まった言葉で、実現が困難に思われる目標への挑戦を指す。現在、国は2050年の実現を目安に、現在抱える多くの社会課題解決にもつながる、人々を魅了する野心的な目標としてさまざまな「ムーンショット目標」を設定している。  その課題の一つが近い未来に予想される、人口爆発による世界的な食糧危機問題。2050年には人口が98億人になり食糧が足りなくなることが予測されている。牛や豚といった家畜と比べ、コオロギは育てる場所もさほど必要とせず、温室効果ガスも排出しない。中でもコオロギやミズアブは飼育のしやすさなどの点から、とくに優位性が高いという。

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