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「国連を支える世界こども未来会議」が品川で初開催。森澤恭子品川区長、堀潤氏らが審査員

2023.10.09Vol.Web Original東京のニュース
 SDGsを軸に世界の子どもたちが集まって平和で豊かな世界について考える“ピースコミュニケーション”の場「国連を支える世界こども未来会議」が10月15日に品川区で初めて開催される。 「国連を支える世界こども未来会議」は2019 年に東京オリンピック・パラリンピック公認プログラムとしてスタートし、これまで東京都内はもちろん、沖縄、浜松市、大阪でも開催。2023年2月には国連本部より「The Children’s Conference of the Future in Support of United Nations」とタイトル認定されている。  今回は品川区と一般財団法人ピースコミュニケーション財団が共同で主催し「国連を支える世界こども未来会議 in SHINAGAWA」として品川区の小学4~6年生を対象に、品川区議会議場と品川区役所の会議室で開催。SDGsの観点から「住み続けられる未来の品川区」をテーマにこどもたちがグループでディスカッションし、アイデアを発表。その中から最優秀賞を選出する。  審査員は一般財団法人ピースコミュニケーション財団代表理事の一木広治氏、若林理紗氏(オウルズコンサルティンググループソーシャルPRスペシャリスト)、堀潤氏(ジャーナリスト)、朝日透氏(早稲田大学理工学術院教授)、森澤恭子氏(品川区長)、伊﨑みゆき氏(同区教育長)、渡辺ゆういち氏(同区議会議長)、あくつ広王氏(同区議会副議長)。  最優秀賞に選ばれたグループは、令和6年3月に東京都庁大会議場で開催される「第4回国連を支える世界こども未来会議」に品川区代表として出席する。  一木氏は今回のイベントにあたり「今年7月、こどもたちの提言を国連本部に毎年届けに行く申し入れをしてきました。未来を担うこどもたちの声を大人が聞かせてもらう場が国内で広がっていくことをうれしく思います」とコメントしている。同イベントの参加者募集は既に終了。当日は参加者の同伴のみの観覧となる。

海外セレブや韓国スターがニットウエアブランド「RVN」にハマる理由

2023.10.08Vol.web originalインタビュー
 ファッションにおいてもエシカルな視点が求められる今日。原糸から直接、服を作ることで作業工程を格段に減らし、環境負荷も低減できる“ニット”の可能性に着目したニットウエアブランド「RVN」がアメリカや韓国を中心にファンを増やしている。主に、アリシア・キーズやケイティ・ペリーといったファッションアイコンとしても人気のセレブたちが着用し注目を集めているが、日本には未上陸。そんな話題のニットブランドの魅力を、来日したキム・スミ代表に聞いた。 「RVN」は、マックスマーラのチーフデザイナーを務めていたクリエイティブディレクター、テッド・キムが2012年にNYで立ち上げたニットウエアを中心としたブランド。ニット素材にこだわりながらも、美しいフォルムが求められるジャケットやワンピースドレスといったアイテムをそろえ、フォーマルな場にも着用できる上質なブランドとして認知されている。  9月15日に東京都内で行われたファッションイベントも大盛況。上質感と華やかなデザインが目を引くと同時に、触るとニット特有の伸縮性や心地よさが感じられるアイテムの数々に、来場者も夢中になった様子。  同ブランド代表のキム・スミ氏も「皆さん、触ってから“すごく軽い”とか“これニットなの?”とびっくりされますね(笑)」と語る。 「ニットというと、通常カジュアル向けの素材というイメージがあるかと思いますが、私たちのブランドはそのニットの概念に革命を起こしたいと思っています。美しく上質で、その人それぞれの体型に合わせて楽に着ることができる。ジャケットなども、長時間のフォーマルな場でも、とても楽に着ることができます」  その着心地の良さにハマる海外セレブも続出中。 「2012年のスーパーボウルの開会式でビヨンセが着用したレギンスはものすごく注目を集めましたね。その後も、テイラー・スウィフトやケイティ・ペリー、韓国のアイドルグループIVEのウォニョン、ITZYのユナといったセレブたちが着用して注目を集めています。特にテイラー・スウィフトさんは何度も着てくれていますね」  アメリカで海外セレブに広まった理由にはこんな秘密が…。 「セレブを担当するスタイリストさんたちにすごく好評なんです。ニットって伸縮性があるので、現場に持って行ったときにキツくて着れないとか、着心地が苦しいといったトラブルが少ないということで、好まれていたようなんです(笑)」  エシカルさを重要なテーマとしていることも特徴の一つ。 「ニットは原糸から直接、服を作ることが可能です。生地から作った場合いくつもの縫製作業が必要になるジャケットなどの服も最新の3Dニットマシンによって、最低限の工程数で完成させることができるんです。まさにニット工場で暮らしながら(笑)、膨大なテストとデザインの研究を行い、革命的なニットウエアを作り上げました。作業工程や廃棄物を減らし、持続可能なファッションを生み出すことを重要なテーマとしています」  今後、日本に展開する予定は。 「今回のイベントで日本でもかなりよい反応を頂きまして、できれば今年中に何らかの形で進出したいと思っています。実は我々が使っている3Dニットマシンは日本製なんです。日本はニットファッションの市場としても大きな可能性を持っていると思っています」  日本での価格帯はジャケットが8万円~、ワンピースは6万円~を想定しているとのこと。フォーマルな場に着心地の良さとエシカルさを持ち込める、期待のブランドだ。 9月15日に東京都内で行われたファッションイベントも大盛況。モデルのよしあきさんとミチさんも参加  

「J-クレジット」活用企業も拡大 脱炭素に挑む企業や団体を表彰

2023.10.05Vol.web originalSDGsニュース
  「森林×脱炭素チャレンジ2023」表彰式が10月4日、都内にて行われ、脱炭素チャレンジに貢献した企業や団体などが表彰された。 「森林×脱炭素チャレンジ」は企業等が支援をして行った森林整備等の取組について募集し、その取組に係るCO2吸収量と取組内容を総合的に判断して優れた取組を顕彰するもの。今年度から企業等が支援等をして行った森林整備の取組内容について顕彰する「森林づくり部門」と、企業等が無効化した森林由来J-クレジットの活用内容について顕彰する「J-クレジット部門」が設けられた。  今年のグランプリ(農林⽔産⼤⾂賞)を受賞したのは、地元不動産企業等、熊本県⼩国町、クレジット販売仲介者との間で、J-クレジットを活⽤した森林整備の推進に向けた協定を締結した取り組み(和の会、明和不動産、明和不動産管理、熊本県⼩国町、ATGREEN ※共同応募)。協定のもと、クレジットの売却益を活⽤して、豪⾬被害を受けた森林作業道の復旧を継続的に実施し今後の整備につなげるとともに、会員企業には、間伐材を活⽤したノベルティ品を提供した。  受賞した明和不動産の川口雄一郎代表は、今回の取り組みについて「この話がスタートしたときに、どれだけ長く続けられるかを考えた。我々の取引先や社員などをうまく巻き込んで末永く続く取り組みを考えました」と喜びのコメント。  優秀賞(林野庁長官賞)森林づくり部門では、苗⽊⽣産を通じて全国各地の再造林の取組などに貢献した住友林業や、⾃治体と協定を締結し全国9カ所に「JTの森」を開設して森林整備を広める⽇本たばこ産業など9件が受賞。  同じく優秀賞・J-クレジット部門では、協働基本合意書を締結し、森林整備や⾃動販売機のCO2排出量のオフセットを行う⽇本製紙と⽇本コカ・コーラや、アプリユーザーの環境貢献度などに応じて北海道4町の町有林のクレジットを購⼊する取り組みを行ったロイヤリティ マーケティング他など3件が受賞した。  またこの日は、審査委員長を務めた皆川芳嗣氏をモデレーターに、ロイヤリティ マーケティング(新規事業開発部長・佐藤智仁氏)や、竹中工務店(木造・木質建築推進本部長 石川修次氏)ら、森林づくりに取り組む企業・団体からパネリストを迎え、企業にとって森林づくりに貢献することのメリットや、今後期待される企業活動などについてのパネルディスカッションも実施。林野庁の青山豊久長官も、企業・団体のさらなるチャレンジに期待を寄せた。 グランプリ(農林⽔産⼤⾂賞)を受賞した和の会、明和不動産、明和不動産管理、熊本県⼩国町、ATGREEN ※共同応募 優秀賞(林野庁長官賞)森林づくり部門は⽇本たばこ産業(写真)など9件が受賞   優秀賞・J-クレジット部門の(株)ロイヤリティ マーケティング/北海道森林バイオマス吸収量活⽤ 推進協議会/(⼀社)more trees。アプリユーザーの環境貢献度などに応じて、北海道4町の町有林のクレジットを購⼊する取組。 購⼊したクレジットは、運営企業の事業活動で⽣じるCO2排出量とのオフセットに活⽤。        

「牛のうんち」がマダガスカルの森林減少を救う!? 豊島区立要小学校でSDGs出前授業

2023.10.03Vol.Web OriginalSDGsニュース
 豊島区立要小学校にて9月21日、6年生の児童に向けてSDGsのアイデアを考えるためのヒントを与える「SDGs出前授業」が行われた。講師はNPO法人エコロジーオンライン理事長の上岡裕氏。

DJ KOOが入院中の子どもたちに出張授業「転んだ時に声をかけられる人でありたい」

2023.09.28Vol.Web OriginalSDGsニュース
 ダンス&ボーカルグループ「TRF」のDJ KOOが9月14日、「グローバル ゴールド セプテンバー キャンペーン」のタイミングで、世田谷区の国立成育医療研究センター内にある都立光明学園「そよ風分教室」の子どもたちにオンライン出張授業を行った。

練馬区立豊玉南小学校でSDGs授業「環境問題どうすればいい?」講師は社会起業家の中西武志氏

小学生が「住み続けられる未来の大阪」についてディスカッション

「第78回国連総会」ハイレベル・ウィーク開幕 世界のリーダーが一堂に会す

2023.09.20Vol.Web OriginalNEWS HEADLINE
「第78回国連総会」が9月5日に米ニューヨークの国連本部で開幕し、19日午前10時(日本時間午後10時)から各国の首脳らによる一般討論(ハイレベル・ウィーク)が始まった。

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12万6720人

 新年恒例の一般参賀が1月2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻をはじめとする成年皇族方が宮殿「長和殿」のベランダに計5回立ち、手を振って応えられた。宮内庁によると、平成で最多だった6年(計8回で11万1700人)を上回る12万6720人の参賀者が訪れた。天皇陛下の譲位日が31年4月30日と決まってから初めての新年一般参賀で、国民の関心の高まりが要因とみられる。

39.4%

 平成29年の大みそかに放送された「第68回NHK紅白歌合戦」の第2部(午後9時から11時間45分)の関東地区平均視聴率が39.4%にとどまった。前年と比べて0.8ポイント減。二部制になった平成元年以降では3番目に低い数字。テレビ東京の「第50回!大晦日恒例 年忘れにっぽんの歌」が8.4%と大健闘。民放では日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しスペシャル!」が17.3%でトップ。

2万2764円

 平成29年最後の取引となる大納会を迎えた12月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては3年末(2万2983円77銭)以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値(1万9114円37戦)を3650円57戦(19.1%)上回っており、年間ベースでは6年連続の上昇。昭和53年~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。

口座維持手数料

 銀行口座の維持にかかる費用。海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみ。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、日銀のマイナス金利政策で利益を出しにくくなったことから、この口座維持手数料を預金者から徴収できるか検討を始めた。平成30年度中にも結論を出すもよう。三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2000円の口座維持手数料を徴収している。

世田谷一家殺害事件

 東京都世田谷区の住宅で平成12年12月、会社員、宮沢みきおさん=当時(44)=ら一家4人が殺害された事件の発生から昨年の12月30日で丸17年となった。事件は12年12月30日深夜に発生。宮沢さんと妻の泰子さん=当時(41)、長女のにいなちゃん=同(8)、長男の礼君=同(6)=の4人が自宅で殺害された。現場からは多くの遺留品が見つかり、犯人の指紋やDNA型も判明している。殺人事件の時効が廃止されたことから事件の捜査は継続中。情報提供は成城署捜査本部(TEL:03-3482-0110)まで。

LiLiCo、国連大学でSDGsアンバサダー就任「本当はこういうイベントがなくなったほうがいい」

2023.09.19Vol.Web OriginalSDGsニュース
 国内最大級のSDGs推進イベント「HAPPY EARTH FESTA2023」オープニングセレモニー・アンバサダー就任式が9月19日、渋谷区神宮前の国際連合大学にて行われ、タレントのLiLiCo、フィットネスプロデューサーのAYA、歌手のRainy。、新浜レオンが登壇した。

地方学生を対象に質問アプリ「Rakumon」を半年間無料で提供。9月30日まで第一期生を募集

2023.09.19Vol.Web OriginalSDGsニュース
 EdTechカンパニーのラクモン株式会社が地方学生を対象に質問アプリ「Rakumon」を半年間無料で提供するプロジェクト「地方から夢を!無料で質問し放題!学習支援プロジェクト」を実施。現在、第一期生を募集している。  Rakumonは小中高生・大学受験生が、分からない問題や解説が欲しい問題を365日いつでもどこでもスマホやタブレットから投稿でき、先生として登録しているユーザーがその投稿された問題に個別指導をして自主学習を支援するサービス。2021年に立ち上がり、子どもたちの教育機会が失われていたコロナ禍の真っただ中にサービス提供を開始し、2023年8月現在で登録生徒ユーザー5万5000人を超え、毎月1万問以上の質問が投稿されるコミュニティに成長している。  登録している先生は東京大学や京都大学、その他国立大学や難関大学の在学生や大学院生、教員経験者、プロの家庭教師や塾講師経験者とあって、先生の指導に対する生徒の評価は約98%が満足評価で推移しているという。  同社では、近年「子どもの貧困」といった言葉で語られるような経済的な事情により十分な教育機会にアクセスできない子どもの存在が社会問題になっていること、そして現在の物価の高騰や賃金の停滞といった日本の経済状況がそういった家庭により重くのしかかっている状況を鑑み、このプロジェクトの実施に至ったという。  応募は9月30日までで、主な対象者は地方在住(東京都以外)の小中高校生・大学受験生。上限は20名の予定で、応募可能条件は非課税世帯であること、学習意欲があることとなっている。募集の詳細は同アプリのサイト( https://rakumon.com/news_detail#20230904 )から。

国連とメディアによる「1.5℃の約束」キャンペーン動画、全国67のデジタルサイネージで配信

2023.09.18Vol.Web OriginalSDGsニュース
 9月19日から米ニューヨークで開幕する「第78回国連総会」一般討論に合わせ、18日より全国の計67面のデジタルサイネージにて、国連広報センターとメディアが共同で推進する「1.5℃の約束 ―いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン動画の配信がスタートした。

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